旅館業のページ

旅館業法における旅館業は、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。
「宿泊料」とは、名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものが含まれます。例えば、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが該当します。また、「体験料」のように別の名目で料金を徴収したとしても、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされれば、許可が必要です。
「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することで、利用者が自己の寝具を持参して使用する場合でも許可が必要です。　

神奈川県所管域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、寒川町は除く）において、旅館業の営業許可を受けるには、営業を始めようとする場所の保健福祉事務所（センター）に申請してください。

なお、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町（寒川町域の窓口は茅ヶ崎市保健所）で営業を始める場合は、各市の保健所にお問い合わせください。

旅館業法改正に伴う業の譲渡による承継承認手続きについて

許可取得施設や施設に関する問い合わせ先を明確にすることで、県民の皆様の安心につなげるため、旅館業法第3条に基づく許可を取得している施設一覧を次のとおり掲載しています。

掲載施設は、保健所設置市所管域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町）以外の施設です。

上記の神奈川県所管域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町は除く）許可施設一覧は、保健福祉事務所（センター）窓口でも閲覧できます。

一覧は定期的に更新を行うこととしていますが、最新の情報に関しては、保健福祉事務所（センター）へお問い合わせください。

掲載施設に関するご相談や違法な営業の疑いのある施設があった場合は、施設の所在地を所管する保健福祉事務所（センター）へご連絡ください。

最近、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用する宿泊サービスである、いわゆる「民泊」サービスという言葉が使われるようになっています。民泊サービスについても、営業許可が必要な場合がありますので、営業を始めようとする場所の保健福祉事務所（センター）へお問い合わせください。

民泊サービスについてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。