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更新日:2025年4月2日
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墓地、納骨堂及び火葬場についてのページです。
官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)が令和7年4月1日に施行され、官報は官報発行サイトに掲載されることをもって発行されることとなります。墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省告示第24号)第3条第2号に規定する旨を官報に掲載することにより行う公告についても、閲覧等可能期間に限って官報発行サイトにおける閲覧・ダウンロードを可能とすることとなりました。詳しくはこちら(PDF:125KB)をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方への処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」は廃止されました。過去のガイドラインは厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ:新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)
町村区域において、墓地等を新たに設置し経営しようとする場合や、既にある墓地等を拡張又は廃止をする場合は、墓地、埋葬等に関する法律又は神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例に基づく許可を受ける必要があります。
具体的な手続きについては、次の「申請・許可手続き」を御確認のうえ、経営等を行う墓地等を所管する各保健福祉事務所(センター)まで御相談ください。
なお、市区域については、墓地等の経営許可等の権限が各市長にあることから、各市の窓口にお問い合わせください。
条例の一部を改正する条例が、令和3年4月1日に施行されました。改正内容はこちらをご確認ください。(新旧対照表(PDF:57KB))
規則の一部を改正する規則が、令和3年4月1日に施行されました。改正内容はこちらをご確認ください。(新旧対照表(PDF:610KB))
令和3年5月1日に一部改正後の審査基準が施行されました。変更内容はこちらをご確認ください。(新旧対照表(PDF:126KB))
神奈川県では、神奈川県地域防災計画及び神奈川県保健医療救護計画に基づき、県内の火葬場設置者及び近隣都県等による広域的な火葬応援協力体制を確保し、災害等発生時における円滑な火葬業務等の遂行を支援するため、神奈川県広域火葬計画を定めています。
また、神奈川県では広域火葬計画に基づき、県内において大規模災害が発生した場合に、遺体の搬送等を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおり民間団体と協定を締結しています。
協定締結団体
一般社団法人全国霊柩自動車協会(神奈川県霊柩自動車協会)
(平成27年3月30日締結)
協定締結団体
全日本葬祭業協同組合連合会及び神奈川県葬祭業協同組合
(平成27年4月6日締結)
(平成29年6月30日締結)
このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部生活衛生課です。