医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画（令和2年度分）へ位置づける事業のアイデア募集

神奈川県の医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業のアイデア募集を実施します。

　県では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、消費税増収分を財源として県に設置された「地域医療介護総合確保基金」を活用し、毎年度策定する「地域医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画」に基づいて、医療・介護サービスの提供体制を充実・強化していくための事業に取り組んでいます。

　今回、令和2年度から実施する事業計画（医療分）の策定にあたって参考とするため、県民の皆様や、医療・介護などの関係https://ksc014-cms13.hst.kanagawa-sc.jp/cms8341/admin/images/menu/totalcheck01_btn.jpg団体の方々などから、これからの神奈川県の医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業のアイデアを募集することとしました。

　次の3つの分野において取り組むべき事業について、あなたが思い描くアイデアがありましたら、御提案をお願いします。

病床の機能分化・連携
在宅医療の提供体制の整備・充実
医師や看護職員等の医療従事者の確保・養成

　なお、地域の課題を解決するためのアイデアを募集するものであり、特定の施設の改修など個別課題については対象外とします。また、皆様から頂いた御提案の採否については、原則、回答は致しませんのでご了承下さい。

　今回のアイデア募集後の事業化までの大まかな流れについては、このページの中の「今後のスケジュール（予定）」をご参照下さい。

募集期間

令和元年5月28日から7月31日まで

提案方法

「e-kanagawa電子申請システム」の申請画面から御提案いただけます。

次のリンク先で「電子申請（画面入力）」を選択し、必要事項を入力の上、御提案ください。

e-kanagawa電子申請システムへ進む

今後のスケジュール（予定）

スケジュールのイメージ

項目	時期	備考
1.アイデア募集	令和元年5月28日から7月31日まで	今回このページでご案内するものです。
2.県による事業化検討	令和元年8月から	ご提案いただいた事業内容について、県の担当課から詳細を聞かせていただく場合があります。可能であれば、アイデア募集へのご応募の際に、連絡先のご記入をお願いいたします。
3.県の予算案の調整	令和元年9月から令和2年1月まで	神奈川県計画（令和2年度分）の策定を見据え、事業化検討と並行して、県において、令和2年度当初予算案の調整を行います。なお、県の令和2年度当初予算案は、令和2年2月に公表する予定です。
4.国による配分に向けた調査	令和2年2月から4月頃まで（見込）	神奈川県計画は、県の予算と国の交付金を合わせて基金を設置し、これを財源に実施します。この国の交付金を各都道府県に配分するために、国による調査が行われます。
5.国からの配分額の内示	令和2年8月頃（見込）	調査結果などを踏まえ、国から交付金の配分額が内示されます。
6.令和2年度計画の策定	令和2年9月頃（見込）	国からの交付金の内示額を踏まえ、令和2年度計画を策定します。
7.事業開始	令和2年9月頃（見込）	※　次の留意事項をご参照ください。

※　留意事項（計画に位置付ける補助事業などの事業開始時期等について）

令和2年度計画に新たに位置付ける事業は、県が上記の5の「国からの配分額の内示」受け、上記の6の「計画の策定」を行うことにより開始可能となります。このため、補助事業等の開始時期は令和2年9月頃となる見込みです。
ただし、令和元年度までの神奈川県計画に位置づけられた事業の継続事業として、令和2年度に実施する場合は、令和2年4月からの開始となります。
- （例）回復期病床等転換施設整備費補助事業
  - この事業は、令和2年度も引き続き、既存計画（平成28年度から29年度までの神奈川県計画）における「病床機能分化・連携推進基盤事業」の位置づけ事業として実施する予定です（令和2年度の県の予算の成立が前提となります）。
  - このため、既存計画と同内容の事業実施を希望される場合は、今回のアイデア募集に応募していただく必要はありませんが、回復期病床等転換施設整備費補助の要望調査にご回答いただく必要があります。
  - この要望調査につきましては、次のリンク先をご参照ください。
  - 回復期病床等転換施設整備費補助事業のページへ進む
上記の例のほかにも、病床機能の転換等に係る医療機関向け支援策があります。この概要については、関連リンク「地域医療構想に係る医療機関向けご案内」のリンク先をご参照ください。
いずれの場合も、計画に位置付けられた事業の補助対象者などの調整や募集などについては、このアイデア募集とは別に、事業ごとに所管課が行います。