【募集終了】医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画（令和７年度分）へ位置づける事業のアイデア募集

神奈川県の医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業のアイデア募集を実施しました。

　県では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、消費税増収分を財源として県に設置された「地域医療介護総合確保基金」を活用し、毎年度策定する「地域医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画」に基づいて、医療・介護サービスの提供体制を充実・強化していくための事業に取り組んでいます。

　今回、令和7年度から実施する事業計画（医療分）の策定にあたって参考とするため、県民の皆様や、医療・介護などの関係団体の方々などから、これからの神奈川県の医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業のアイデアを募集することとしました。

　次の4つの分野において取り組むべき事業、特に募集いただきたい事業について、アイデアがありましたら、御提案をお願いします。

　なお、国は地域医療介護総合確保基金の期限を、2025年までとしていますので、ご提案の内容が2026年以降も継続することを前提とする事業については、提案の対象となりません。今後の県の施策の参考とさせていただきます。

I（ローマ数字の1）　病床の機能分化・連携

　・地域医療情報連携ネットワーク（EHR）を促進する事業

　・地域リハビリテーション関係機関の連携強化を促進する事業

II（ローマ数字の2）　在宅医療の提供体制の整備・充実

　・在宅医療を実施する診療所の増加につながる事業

　・在宅医療を実施する診療所を中心に多職種連携を推進する事業

IV（ローマ数字の4）　医師や看護職員等の医療従事者の確保・養成

　・不足する医療機能（回復期・慢性期）に対応可能な医療従事者を確保・育成するための事業

　・医療機関における医療従事者確保にあたっての負担（労力・財政）軽減に資する事業

　・県内の感染症専門人材を育成するための事業

　・看取りや検案に対応可能な医療従事者を育成するための事業

VI（ローマ数字の6）　勤務医の働き方改革の推進

　・勤務医の省力化等に寄与するための事業

　今回のアイデア募集後の事業化までの大まかな流れについては、このページの中の「今後のスケジュール（予定）」をご参照下さい。

募集期間

令和6年5月24日から7月22日まで

下記の様式「令和7年度地域医療介護総合確保基金(医療分)事業提案様式（以下、「事業提案様式」と言います。）」に記載の上、電子申請システム（こちら）から提出してください。

様式の記入への参考として、記載要領を御確認ください。

また、ページ下部に過去の神奈川県計画や本県で実施している医療機関向けの事業などを、参考資料及び関連リンクとして設定しておりますので、事業提案の御参考として御活用ください。

項目	時期	備考
1.アイデア募集	令和6年5月24日から7月22日まで	今回このページでご案内するものです。
2.県による事業化検討	令和6年7月から	ご提案いただいた事業内容について、県の担当課から詳細を聞かせていただく場合があります。可能であれば、アイデア募集へのご応募の際に、連絡先のご記入をお願いいたします。
3.県の予算案の調整	令和6年9月から令和7年1月まで	神奈川県計画（令和7年度分）の策定を見据え、事業化検討と並行して、県において、令和7年度当初予算案の調整を行います。なお、県の令和7年度当初予算案は、令和7年2月に公表する予定です。
4.国による配分に向けた調査	令和7年2月から4月頃まで（見込）	神奈川県計画は、県の予算と国の交付金を合わせて基金を設置し、これを財源に実施します。この国の交付金を各都道府県に配分するために、国による調査が行われます。
5.国からの配分額の内示	令和7年8月頃（見込）	調査結果などを踏まえ、国から交付金の配分額が内示されます。
6.令和7年度計画の策定	令和7年9月頃（見込）	国からの交付金の内示額を踏まえ、令和7年度計画を策定します。
7.事業開始	令和7年9月頃（見込）	※　次の留意事項をご参照ください。

令和7年度計画から新たに位置付ける事業は、県が上記の5の「国からの配分額の内示」を受け、上記の6の「計画の策定」を行うことにより開始可能となります。このため、補助事業等の開始時期は令和7年9月頃となる見込みです。
ただし、令和6年度までの神奈川県計画に位置づけられた事業の継続事業として、令和7年度に実施する場合は、令和7年4月からの開始となります。
- （例）回復期病床等転換施設整備費補助事業
  - この事業は、令和7年度も引き続き、「病床機能分化・連携推進基盤事業」の位置づけ事業として実施する予定です（令和7年度の県の予算の成立が前提となります）。
  - このため、既存計画と同内容の事業実施を希望される場合は、今回のアイデア募集に応募していただく必要はありませんが、回復期病床等転換施設整備費補助の要望調査にご回答いただく必要があります。
  - この要望調査につきましては、次のリンク先をご参照ください。
  - 回復期病床等転換施設整備費補助事業のページへ進む（別ウィンドウで開きます）
計画に位置付けられた事業の補助対象者などの調整や募集などについては、このアイデア募集とは別に、事業ごとに所管課が行います。