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更新日:2024年9月24日
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体育センター等特定事業に関する概要を掲載しています。
神奈川県立体育センター(以下「体育センター」という。)は、昭和43年に設置され、体育・保健体育教員の研修や体育・スポーツに関する調査・研究を行うとともに、総合スポーツ施設として県民のスポーツ振興拠点としての役割を担ってきました。
また、体育センターに隣接する神奈川県立総合教育センター(以下「総合教育センター」という。)善行庁舎は、昭和39年に設置され、優れた教育人材の育成のための教員研修や多様な教育課題の等学校を支援するための調査・研究を行うとともに、約2.5km離れた亀井野庁舎では、児童・生徒、保護者や学校からの教育相談機能も担ってきました。
しかし、両センターともに設置から約50年が経過し、施設・設備の老朽化が著しく、バリアフリー化もなされておらず、施設の再整備が課題となっています。
一方、体育センターについては、運動・スポーツから「未病の改善」や「かながわパラスポーツ推進宣言」に則った取組など、今日的な新たな課題への対応や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等国際的なスポーツイベントが控えている中、その事前キャンプにも対応できる取組が求められています。
また、総合教育センターについては、一層の教員の能力向上を図るため、研修・研究の充実や、善行庁舎と亀井野庁舎の2庁舎体制の集約による、研修・研究・教育相談の機能の連携が求められています。
そこで、両センターの一体的な再整備を図り、このうちスポーツ関係施設については東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプにも活用できるよう、2020年4月1日に供用開始できることを目的として、本事業を実施するものです。
1 新設施設等の設計建設 平成29年7月から令和2年12月末
2 新設施設等の引渡し・所有権移転 令和2年2月から3月(第2アリーナ他)、
令和3年1月から3月(本館棟)
3 維持管理・運営期間 令和2年4月1日から令和17年3月末まで(15年)
1. BTO方式、RO方式(テニスコート及びグリーンハウス)
2. PFI事業の範囲
(ア)施設整備業務(設計、建設、工事監理等)
(イ)開業準備業務(引越支援、開館式の準備・支援、維持管理運営体制の確立等)
(ウ)維持管理業務(点検・保守、経常修繕、外構等維持管理等)
(エ)運営支援業務(受付・利用調整、施設管理、プール監視等)
(オ)飲食施設等運営業務(飲食物販施設運営、自動販売機運営等)
(カ)自主事業
3. 総合評価一般競争入札方式により事業者を選定します。
公表資料<PDF形式> | スケジュール | |
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1 実施方針等公表 |
資料3(PDF:147KB) 資料4(閲覧のみ) 資料5(閲覧のみ) 資料6(閲覧のみ) 資料7(閲覧のみ) 資料8(閲覧のみ) 資料9(閲覧のみ) 資料10(閲覧のみ) 資料11(閲覧のみ) 資料13(閲覧のみ) 資料14(閲覧のみ) 資料15(閲覧のみ) 資料16(閲覧のみ) 資料17(閲覧のみ) 資料18(閲覧のみ) 資料19(閲覧のみ) 資料20(閲覧のみ) 資料22(閲覧のみ) 資料23(閲覧のみ) 資料24(閲覧のみ) 資料25(閲覧のみ) 資料26(閲覧のみ) |
平成28年4月7日 |
2 実施方針等に対する意見招請 | 平成28年4月25日締切 | |
3 実施方針等に関する質問回答(質問数:338) | 実施方針等に関する質問回答(PDF:366KB) | 平成28年5月18日 |
4 特定事業の選定 VFM:2,336百万円 | 特定事業の選定(PDF:171KB) | 平成28年5月27日 |
5 事業者ヒアリング | 事業者ヒアリング結果(PDF:187KB) | 平成28年7月15日 |
6 実施方針等の修正の公表 |
平成28年7月28日 | |
7 入札公告等 |
業務要求水準書 ※業務要求水準書の付属資料及び別紙については閲覧のみ 落札者決定基準 特定事業契約書(案) 基本協定書(案) |
平成28年7月29日 |
8 入札説明書等に関する質問回答 | 入札説明書等に関する質問回答(PDF:538KB) | 平成28年9月26日 |
9 参加表明書、資格確認申請書の受付 (参加表明者数 2グループ) |
平成28年10月4日 | |
10 資格確認通知(有資格通知 2グループ) | 平成28年10月14日 | |
11 事業者ヒアリング(2回目) |
事業者ヒアリング結果(PDF:210KB) | 平成28年11月17日 |
12 入札(提案書の受付) | 平成28年12月9日 | |
13 落札者の決定 | 平成29年2月13日 | |
14 基本協定の締結 | 平成29年3月3日 | |
15 仮契約 | 平成29年4月27日 | |
16 特定事業契約の締結 | 特定事業契約書(PDF:652KB) | 平成29年7月6日 |
17 特定事業の客観的評価の公表 | 事業者選定における客観的評価について(PDF:119KB) | 平成29年7月31日 |
18 工事着工 | 平成30年6月5日 | |
19 全施設供用開始 |
令和3年4月1日 |
「民間資金等の活用による公共施設等整備等の促進に関する法律施行規則(平成23年内閣府令第65号)」第4条の規定により特定事業契約書の内容を変更したので、公表します。
変更の理由:物価変動及び消費税率変更により変更契約する必要があったため。
(仮契約日:令和元年5月15日/本契約日:令和元年7月8日)
特定事業変更契約書 PDFファイル(PDF:171KB)
変更の理由:物価変動及びLAN配線等の追加により変更契約する必要があったため。
(仮契約日:令和2年1月15日/本契約日:令和2年3月23日)
特定事業変更契約書 PDFファイル(PDF:122KB)
変更の理由:物価変動により変更契約する必要があったため。
(仮契約日:令和6年2月1日/本契約日:令和6年3月21日)
特定事業変更契約書 PDFファイル(PDF:135KB)
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