地方分権について

「地方分権」とは、主権者である住民がそれぞれの地域のことを自らの意思と責任で決定できるということであり、地方自治体がそうした住民の意思を反映するために必要な権限と財源を持つことです。

価値観の多様化した現代では、国が地方のことを中央集権的に画一型で考えるのではなく、地域の実情を最もよく知る地方自治体が自ら創意工夫して、地域の行政サービスを主体的に決定し取り組むことができる仕組みが求められています。

行政サービスの実質的決定権や必要な財源が地方自治体に移譲され（地方分権）、地方が自ら考え、実行できる体制を整備していくことで、個性豊かで活力に満ちた地方分権型社会の実現を図ります。

地方分権についての質問を掲載しています。

これまでの国と県の取組みを一覧にしています。

• これまでの地方分権改革（平成19年以降）
• これまでの地方分権改革（平成18年以前）

国の地方分権有識者会議が、これまでの国と地方の取組みを総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、平成26年6月に取りまとめた「個性を活かし自立した地方をつくる―地方分権改革の総括と展望―」のページにリンクしています。

地方団体、都道府県、国等の、地方分権に関するウェブサイトへのリンクを掲載しています。