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初期公開日：2024年10月9日更新日：2024年10月9日
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監査委員は、県機関544か所（本庁機関195か所及び出先機関349か所）について、令和6年1月から同年10月まで財務監査（定期監査）及び行政監査を実施し、その監査結果の全体を「令和6年財務監査（定期監査）等結果報告書」としてまとめ、本日、議会及び知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。（出先機関349か所のうち令和6年4月24日までに結果を取りまとめた85か所の監査結果については、同年7月9日に記者発表済みです。）
監査の結果、県機関544箇所のうち149箇所で、249件の不適切事項（うち既報告27件）及び8件の要改善事項（うち既報告1件）が認められました。
指摘事項が認められた箇所の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は、別添報告書（P4及びP5）のとおりです。
| 実施箇所数 |
指摘事項が 認められた箇所 |
内訳 | ||||
| 不適切事項 | 要改善事項 | |||||
| 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | |
|
544 |
149 | 257 | 148 | 249 | 8 | 8 |
（参考）令和5年財務監査（定期監査）等の結果
| 547 | 160 | 252 | 154 | 243 | 9 | 9 |
（注記）
⑴ 不適切事項は249件で、令和5年監査に比べて6件増加し、2年ぶりの増加となっています。
⑵ 事務の項目別の内訳では、「契約」が90件で最多となっています。
⑶ 別添報告書（P7～P29）において、特記すべきものが89件ありました。また、複数の機関で認められた不適切事項の内容を、原因とともに示しました。
なお、主な事案は次のとおりです。
取扱基準に反し普通財産を無償で貸し付けていたもの
川崎市に対する普通財産（元サンライフ川崎敷地、5,227.00平方メートル）の貸付けに当たり、貸付けに係る施設の利用料を徴収しているため、普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱基準に定める貸付料の無償及び減額基準に基づき、貸付料を無償として貸し付けることができないにもかかわらず、長年にわたり無償で貸し付けており、令和5年度において貸付料26,538,930円を免除していた。
（報告書 P8、11参照）（総務局 財産経営部 財産経営課）
不適正な経理処理により支払っていたもの
県土整備局住宅営繕事務所（以下「住宅営繕事務所」という。）への依頼工事により実施した神奈川県立光陵高等学校（以下「光陵高校」という。）における体育館改修及び耐震補強工事（以下「本件工事」という。）について、教育局行政部教育施設課（以下「教育施設課」という。）は、住宅営繕事務所から本件工事の予算が不足するとの報告を受けて、バレーボール支柱等の体育館の備品（以下「床関連備品」という。）の調達（調達額2,583,900円）について、本件工事の契約とは別の契約により支払うこととし、令和5年11月に本件工事の契約の対象から除外したが、同年10月には、本件工事の請負業者（以下「業者」という。）が光陵高校に床関連備品を納入し、受領されていることなどから、新たに床関連備品の調達に係る契約を締結することはできず、また、本来、床関連備品の調達を本件工事の契約の対象から除外することはできないものであったところ、教育施設課は、令和6年3月になって、予算の流用を行い必要な財源を確保した上で執行手続を行い、業者に対して床関連備品の費用を支払っているが、これは、適正な手続により締結した契約に基づく支払ではなく、不適正な経理処理を行って業者に対して支払を行ったものであった。
（報告書 P10、24参照）（教育委員会 行政部 教育施設課）
補助金等を歳入予算に編入せずに別に経理していたもの
所属する研究者から譲渡されたとする科学研究費補助金等の間接経費等について歳入予算に編入すべきところ、これを行わず、市中銀行に開設した預金口座で別に経理していたものがあった。（7か所）
（報告書 P26参照）（くらし安全防災局 神奈川県温泉地学研究所、環境農政局 神奈川県自然環境保全センター、健康医療局 神奈川県衛生研究所、教育委員会 神奈川県立金沢文庫、神奈川県立近代美術館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立生命の星・地球博物館）
要改善事項は8件で、令和5年監査に比べて1件減少しました。内訳は、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が6件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が2件となっています。詳細は別添報告書（P30～P37）のとおりです。
⑴ 経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案
ア 箱根ジオパーク推進協議会における県負担金に関する件（報告書 P30参照）
イ 大涌谷園地の引率入場業務に係る県負担金に関する件（下記参照）
ウ 車検等請負契約に関する件（下記参照）
エ 青少年センターの機械警備業務委託に関する件[既報告](報告書 P34参照)
※ ⑴ウは3か所に対する指摘であるため、3件としてカウントしている。
⑵ 事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案
ア 知的障害者に対する委託訓練の訓練生募集に関する件（下記参照）
イ 水道営業所における災害対策に関する計画の整備状況に関する件（報告書 P36参照）
なお、主な事案の概要は次のとおりです。
大涌谷園地の引率入場業務に係る県負担金に関する件
神奈川県自然環境保全センターは、大涌谷園地安全対策協議会（以下「協議会」という。）が実施している大涌谷園地内の自然研究路への引率入場に係る業務について、協議会が引率入場の参加者から徴収する協力金（以下「協力金」という。）では不足することになる費用を負担金として負担している（以下、この負担金を「県負担金」という。）が、令和3年度及び令和4年度に県負担金が過大に交付されていたり、過大に交付されていた県負担金について翌年度に繰り越され、引き続き協議会内部に留保されるなどしていたり、令和5年度末においても、使用されないまま協議会内部に留保されている県負担金相当額の累計に係る資金が依然として多額に上っているのに特段の措置を講じていなかったりしていた。
（報告書 P31参照）（環境農政局 神奈川県自然環境保全センター）
車検等請負契約に関する件
神奈川県農業技術センター本所、神奈川県平塚土木事務所及び神奈川県県西土木事務所小田原土木センターでは、保有等する自動車について、道路運送車両法に定められた自動車の検査及び定期点検整備（以下「車検等」という。）の実施に当たり、競争入札に付することなく、車検等の都度、自動車1台ごとに、国土交通省地方運輸局長の指定を受けた自動車分解整備事業者と一者随意契約を行っていた。
（報告書 P33参照）（環境農政局 神奈川県農業技術センター、県土整備局 神奈川県平塚土木事務所、神奈川県県西土木事務所小田原土木センター）
知的障害者に対する委託訓練の訓練生募集に関する件
神奈川障害者職業能力開発校（以下「能開校」という。）が職業訓練法人神奈川能力開発センターに委託して実施する知的障害者に対する総合加工技術等の職業訓練について、能開校が国から委託を受け、神奈川県内の在住者に限定せずに実施することとされている公共職業訓練であるにもかかわらず、神奈川県外の在住者が事実上受講できない状況となっており、公平性を欠くものとなっていた。
（報告書 P35参照）（産業労働局 労働部 産業人材課）
問合せ先
神奈川県監査事務局総務課
課長 村上 電話 045-285-5053
副課長 新井 電話 045-285-5054
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