お子さんの教育費
就学援助制度（助成・給付）
義務教育就学援助
お子さんが経済的な理由で小・中学校への就学が困難な場合、学用品などの費用が支給されます。
お問い合わせ▶市町村教育委員会、または在学する学校
高等学校等就学支援金
公立高校など（※）や私立高校などに在学する方で、保護者の市町村民税の所得割が一定額未満の場合、就学支援金が支給されます。ただし、私立高校などの在学生は、保護者の所得により支給額が異なります。
※平成26年4月以降に入学した方に限ります。
私立高等学校等の学費補助
県内の私立高等学校・専修学校高等課程などに在学する方で、保護者の市町村民税の所得割が一定額未満の場合、学校を通じて入学金や授業料の補助が受けられます（保護者と生徒が県内在住の方に限ります）。高等学校等就学支援金との併用が可能です。なお、保護者の会社都合による退職などで家計が急変した場合、小・中・高等学校などの授業料の補助制度もあります。
神奈川県高校生等奨学給付金
生活保護を受けているか、市町村民税の所得割が非課税で、高校生などがいる世帯を対象に、授業料以外の教育費について奨学給付金を支給します（平成26年4月以降の入学者が対象です。）。
お問い合わせ▶公立高校など：在学する学校または県教育委員会財務課育英グループ（045-210-8251）
私立高校など：在学する学校または県私学振興課認可助成グループ（045-210-3793）
就学援助制度（貸付）
神奈川県高等学校奨学金貸付け
県内に在住し、県内の高等学校などに在学する方、または保護者が県内に在住し、高等学校などに在学する方で、学資の援助を必要としている生徒を対象に、奨学金を無利子で貸付けています。
お問い合わせ▶在学する学校または県教育委員会財務課育英グループ（045-210-8251）
（独法）日本学生支援機構の奨学金
経済的な理由で修学困難な状況にある、すぐれた資質を持つ大学生などを対象に、奨学金の貸付けを行っています。
お問い合わせ▶在学する学校