平塚児童相談所及び同所一時保護所の第三者評価の実施結果について

 

1　第三者評価機関

　一般社団法人　日本児童相談業務評価機関(J-Oschis)

 

2　評価対象機関

　平塚児童相談所(相談部門)及び同所一時保護所(一時保護部門)

 

3　評価方法

　(1)アンケート調査

　子ども、児童相談所職員、関係機関へのアンケート調査を実施

　(2)資料の精査

　平塚児童相談所が事前提出した資料を評価機関が精査

　(3)実地調査

　平塚児童相談所及び同所一時保護所において、援助方針会議の傍聴、職員ヒアリング、施設見学等を実施

 

4　総評

　(1)評価すべき点

　 ア　相談部門

• 障害や育成相談など の部門と虐待相談や里親支援などの部門が、ケースに応じて、垣根を越えたチームとして対応している。
• 市町村職員が児童相談 所職員の研修に参加し、援助方針会議も傍聴できることが、児童相談所業務や援助方針決定プロセスの理解に繋がっている。
• 子ども、保護者双方の声を丁寧に聞き共感することで、信頼関係を構築し、家庭の抱える課題の解決に向けて一緒に取り組む姿勢がうかがえる。　

　イ　一時保護部門

• 職員間の風通しの良さと関係性が構築され、職員が深い思いを持って真摯な態度で子どもに接し、その結果が子どもの居心地の良さに繋がっている。
• 子ども同士の意見交換や議論の場である「児童会」が充実しており、子どもが自己肯定感を高め、自分と異なる意見も受け入れていくように思われる。
• 子どもの生活の様子を職員間で適切に共有し、一貫した支援を行い、生活の場が変わっても、継続した支援が受けられるよう配慮している。

 

　(2)改善が必要な点

　 ア　相談部門

• 児童福祉司の配置が法定基準を満たしておらず、1人当たりの担当ケース数が多く、業務過多となっているため、行き届いたケース対応ができない状況にある。
• こうした状況が職員の休職にも繋がり、児童相談所の持つ地域や施設、里親への支援機能等を低下させているため、県として改善が必要である。
• 里親支援センターや児童家庭支援センターなど、包括的な子ども家庭支援体制を構築し、児童相談所業務の見直しを図る必要がある。

　 イ　一時保護部門

• 定員超過に対し、現状は職員の工夫や努力によって対応しているが、重大な事故を招きかねないため、県として早急に改善する必要がある。
• 学年や習熟度に応じた幅広い学習指導に必要な学習支援員が十分に配置されておらず、また、原籍校への登校の実施についても検討する必要がある。
• 私物の持込制限や生活上のルールについて、国のガイドラインを踏まえ、早急な見直しが必要である。

 

　(3)評価内訳

 

5　今後の対応

　令和7年度以降は、毎年度、2か所(一時保護所を併設する児童相談所と、相談部門のみの児童相談所をそれぞれ1か所)ずつ第三者評価を受審していく予定です。

資料

• 神奈川県平塚児童相談所および同所一時保護所の第三者評価報告書（PDF：1,931KB）

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課です。