神奈川県特別高圧受電者支援金（製造業・倉庫業向け）

県は、特別高圧で受電する県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を受けている「製造業・倉庫業」「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」の事業者を支援しています。こちらは「製造業・倉庫業」の事業者向けのホームページです。　

申請受付期間（令和7年4月8日更新）


区分	対象期間	申　請　期　間
第1期	令和5年4月～7月分	令和5年9月1日(金曜日)～令和5年11月30日(木曜日)　終了
第2期	令和5年8月～9月分	令和5年11月1日(水曜日)～令和5年12月22日(金曜日)　終了
第3期	令和5年10月～12月分	令和6年1月5日(金曜日)～令和6年2月15日(木曜日)　終了
第4期	令和6年1月～3月分	令和6年4月8日(月曜日)～令和6年5月31日（金曜日）終了
第5期	令和6年4月～5月分	令和6年7月16日（火曜日）～令和6年9月13日（金曜日）終了
第6期	令和6年8月～10月分及び令和7年1月～3月分	令和7年4月8日（火曜日）～令和7年5月30日（金曜日）申請受付中

支援対象者（令和7年3月25日更新）

本支援金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者です。

(1)みなし大企業等及び特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所等）を除く中小企業等であること。

(2)特別高圧により受電する神奈川県内の事業所（以下「単独事業所」という。）又は、特別高圧により受電する神奈川県内の製造業の工場、工業団地若しくは物流施設に入居して、当該電力を使用し、その費用を負担している事業所（以下「店子事業所」という。）又は特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居して、当該電力を事業のために使用し、その費用を負担している事業者（以下「テナント」という。）であること。

※テナントは、こちらのサイトは使用せず、専用サイト（準備中）から申請します。

(3)前号の単独事業所又は店子事業所にあっては、製造業の工場又は倉庫であること。

(4)神奈川県が行う、本支援金と同時期及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思のない事業所であること。

(5)国及び他の地方公共団体が行う、本支援金と同期間、同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思がない事業所であること。

(6)神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
ウ　法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ　法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの

製造業及び倉庫業の対象事業者判定フローとイメージ(参考)

対象事業者の判定にご利用ください。

このフローチャートとイメージ図は、支援金の対象事業所であるかどうかを判定するためのものであり、支援金が受け取れることを確約するものではありません。

製造業及び倉庫業の対象事業者判定フロー（PDF：97KB）

製造業及び倉庫業の対象事業者イメージ図）（PDF：854KB）

※詳細は「製造業及び倉庫業事業者の交付申請要領」を必ず確認してください！

支援額（算定方法）

区　分	対　象　月	単　価
第1期	令和5年4月、5月、6月、7月	3.5円/kWh
第2期	令和5年8月	3.5円/kWh
第2期	令和5年9月	1.8円/kWh
第3期	令和5年10月～令和5年12月	1.8円/kWh
第4期	令和6年1月～令和6年3月	1.8円/kWh
第5期	令和6年4月	1.8円/kWh
第5期	令和6年5月	0.9円/kWh
第6期	令和6年8月、9月	2.0円/kWh
	令和6年10月、令和7年1月、2月	1.3円/kWh
	令和7年3月	0.7円/kWh