神奈川県特別高圧受電者支援給付金（製造業・倉庫業向け）

県は、特別高圧で受電する県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を受けている「製造業・倉庫業」「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」の事業者を支援しています。こちらは「製造業・倉庫業」の事業者向けのホームページです。　

申請受付期間（令和6年9月14日更新）


区分	対象期間	申　請　期　間
第1期	令和5年4月～7月分	令和5年9月1日(金曜日)～令和5年11月30日(木曜日)　終了
第2期	令和5年8月～9月分	令和5年11月1日(水曜日)～令和5年12月22日(金曜日)　終了
第3期	令和5年10月～12月分	令和6年1月5日(金曜日)～令和6年2月15日(木曜日)　終了
第4期	令和6年1月～3月分	令和6年4月8日(月曜日)～令和6年5月31日（金曜日）終了
第5期	令和6年4月～5月分	令和6年7月16日（火曜日）～令和6年9月13日（金曜日）終了

支援対象者（令和6年7月16日更新）

神奈川県で特別高圧を受電している

(1)製造業工場又は倉庫である中小事業所(単独事業所)

(2)製造業工場、工業団地もしくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用負担している製造業工場又は倉庫である中小事業所(店子事業所)　

(3)商業施設やオフィスビルに入居する中小事業所（テナント）※専用ホームページはこちらから

※みなし大企業等を除きます

※神奈川県が行う、本給付金と同時期及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思がない

※国・他自治体が行う、本給付金と同期間、同一事業所に対する電気料金の補助を申請しておらず、今後も申請する意思がない

※神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、下記のいずれにも該当しないこと。
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
ウ　法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ　法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの

製造業及び倉庫業の対象事業者判定フローとイメージ(参考)

対象事業者の判定にご利用ください。

このフローチャートとイメージ図は、給付金の対象事業所であるかどうかを判定するためのものであり、給付金が受け取れることを確約するものではありません。

製造業及び倉庫業の対象事業者判定フロー（PDF：97KB）

製造業及び倉庫業の対象事業者イメージ図（PDF：836KB）

※詳細は「製造業及び倉庫業の申請の手引き」を必ず確認してください！

支援額（算定方法）

区　分	対　象　月	単　価
第1期	令和5年4月、5月、6月、7月	3.5円/kWh
第2期	令和5年8月	3.5円/kWh
第2～4期	令和5年9月～令和6年3月	1.8円/kWh
第5期	令和6年4月、5月	1.8円/kWh(4月) 0.9円/kWh(5月)