ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 神奈川県特別高圧受電者支援金について > 神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援金 製造業及び倉庫業事業者のよくある質問(Q&A)
初期公開日:2023年10月2日更新日:2025年3月25日
ここから本文です。
このページでは、神奈川県の特別高圧受電者支援金のうち、製造業・倉庫業の支援に関するよくある質問と回答を掲載してます。
1.支援対象を製造業・倉庫業の中小企業としたのはなぜですか。
6.特別高圧を受電しているかどうかわからない場合は、どのように確認したらよいですか。
7.本社が県外にある事業者でも、県内に事業所があれば支援対象になりますか。
8.県内に事業所が複数ありますが、県外にも事業所があります。支援対象となりますか。
10.国や地方公共団体等の公的機関が所有する施設の管理運営を行っている中小企業者(指定管理者等)が、その施設の特別高圧電力の受電契約をしている場合は支援対象となりますか。
12.支援対象となる期間は営業していましたが、現在は廃業しています。支援金は受け取れますか。
13.特別高圧により受電している県内のショッピングモールやオフィスビルに入居しているテナントは、支援対象になりますか。
14.特別高圧電力を受電している物流施設に入居していますが、請求書などにはそれがわかる記載がありません、また、電力使用量の通知を受けていません。どうすればよいですか。
15.特別高圧により受電する県内の物流施設を賃借し倉庫として使用していますが、実際の物流業務は他の事業者に委託しており、電気料金もその事業者が負担しています。その場合でも、支援対象になりますか。
16.特別高圧を受電する工業団地の協同組合や物流施設の事務所などは対象となりますか。
17.大企業やみなし大企業等、第3セクターなどの物流施設に入居している中小企業は支援対象となりますか。
18.イベントなどで一時的に、特別高圧電力を受電している施設の電力を使用した場合も支援対象となりますか。
19.対象期間の途中に新規で特別高圧を受電する物流施設に入居しましたが、支援対象となりますか。
20.産業廃棄物処理事業者ですが、廃棄物等を原料とするリサイクル製品の製造を行っています。支援対象となりますか。
22.電子申請はスマートフォンやタブレットでも申請できますか。
23.申請書に誤った内容を記入してしまいました。訂正するにはどうしたらいいですか。
24.県内に事業所が複数ありますが、事業所ごとに別々に申請してもよいですか。
25.申請書に、事業所を記載する欄が5つしかないですが、5つ以上事業所がある場合は、どうしたらいいですか。
28.電子申請で、添付ファイルが20個までしか添付できないのですが、どうしたらよいですか。
30.申請後に代表者や役員が変更になった場合は、どうすればいいですか。
32.履歴事項全部証明書は、記載内容に変更がなければ、発行日が古いものでもいいですか。
34.PCがなく、申請要領や様式類がダウンロードできません。
35.申請について、メールのお問い合わせ又は直接対面での相談窓口はありますか。
37.申請期間が終了してしまってから、申請を受け付けてもらうことはできますか。
38.1~5期で申請していなくても、6期の申請をすることはできますか。
39.1~5期を申請しましたが、6期も同じ内容の申請書類が必要ですか。
![]() |
7.本社が県外にある事業者でも、県内に事業所があれば支援対象になりますか。 |
---|---|
![]() |
7.支援対象要件を満たす事業所が県内にある場合は、法人の本社所在地に関わらず、県内にある事業所の電気使用量分が、支援対象となります。 |
![]() |
9.第三セクターは支援対象になりますか。 |
---|---|
![]() |
9.本事業では、地方公共団体等の公的機関も大企業とみなします。したがって、地方公共団体等の出資比率が出資金の2分の1以上又は複数の地方公共団体等の出資比率が合わせて3分の2以上の割合を占める場合、「みなし大企業等」となり、支援対象になりません。 |
![]() |
11.廃業の予定があるのですが、支援金は受け取れますか。 |
---|---|
![]() |
11.支援対象となる期間(第6期:令和6年8月~10月分及び令和7年1月~3月分)中に、特別高圧で受電した電気の使用実績がある場合、支援対象となります。 但し、交付決定日に廃業(倒産含む)している場合、交付できなくなりますので、ご注意ください。 |
![]() |
12.支援対象となる期間は営業していましたが、現在は廃業しています。支援金は受け取れますか。 |
---|---|
![]() |
12.この支援金は、電気代の一部を支援することで、事業者の負担を軽減し、事業者の事業継続を支援することを目的としておりますので、申請日時点で既に廃業している場合は、支援対象になりません。 |
![]() |
14.特別高圧電力を受電している物流施設に入居していますが、請求書などにはそれがわかる記載がありません、また、電力使用量の通知を受けていません。どうすればよいですか。 |
---|---|
![]() |
14.電力会社と直接契約を締結している物流施設大家事業所に、契約情報の書類を入手できるかご確認ください。大家事業者がそれらの資料を提示することができない場合は、お問い合わせ先にご相談ください。 |
![]() |
16.特別高圧を受電する工業団地の協同組合や物流施設の事務所などは対象となりますか。 |
---|---|
![]() |
16.協同組合や物流施設の事務室やテナントなどとして使用している事業者の方は、「商業施設・オフィスビルに入居しているテナント」の事業者向け専用サイト(準備中)で確認してください。 |
![]() |
18.イベントなどで一時的に、特別高圧電力を受電している施設の電力を使用した場合も支援対象となりますか。 |
---|---|
![]() |
18.工場や倉庫の事業所として特別高圧電力を受電している中小企業者、又は特別高圧電力を受電している施設に入居している中小企業者が対象のため、一時的に利用した場合は対象外です。 |
![]() |
22.電子申請はスマートフォンやタブレットでも申請できますか。 |
---|---|
![]() |
22.スマートフォンやタブレットは、対応しておりません。 |
![]() |
25.申請書に、事業所を記載する欄が5つしかないですが、5つ以上事業所がある場合は、どうしたらいいですか。 |
---|---|
![]() |
25.お手数ですが、記載できない分は別途申請してください。(同じ内容であっても改めて申請単位ごとに書類を添付してください。) |
![]() |
26.申請に係る添付書類はどのように提出すればいいですか。 |
---|---|
![]() |
26.役員等氏名一覧表はExcelファイル、その他の添付書類はスキャンをしてPDFファイルにし、電子申請フォームからご提出ください。(PDF以外のファイル形式は、開けない可能性があるのでご遠慮ください。) なお、電子申請での添付書類提出ができない場合は、お問い合わせ先にご相談ください。 |
![]() |
28.電子申請で、添付ファイルが20個までしか添付できないのですが、どうしたらよいですか。 |
---|---|
![]() |
28.添付できるファイルは最大で20個までとなります。ファイル数がそれ以上になる場合は、Zipファイルで複数のファイルを一つにまとめていただき、添付するようにしてください。 |
![]() |
29.1か月ごとに申請できますか。 |
---|---|
![]() |
29.申請は、申請区分(第6期:令和6年8月~10月分及び令和7年1月~3月分)をまとめて申請してください。企業単位で、申請する全期間及び全事業所まとめての申請をお願いしています。 |
![]() |
32.履歴事項全部証明書は、記載内容に変更がなければ、発行日が古いものでもいいですか。 |
---|---|
![]() |
32.履歴事項全部証明書は、提出時から3か月以内に発行されたものをご提出ください。 なお、これまでに給付金を受給している事業者については、提出を省略できる場合がありますので、申請要領をご確認ください。 |
![]() |
36.申請をしました。審査の進捗状況を教えてください。 |
---|---|
![]() |
36.電子申請の場合は、電子申請システム上で、処理状況を確認することができます。申請完了後に届くメールにて、URL及び整理番号、パスワードをお伝えしますので、そちらからご確認ください。 |
![]() |
37.申請期間が終了してしまってから、申請を受け付けてもらうことはできますか。 |
---|---|
![]() |
37.申請受付は、原則、申請期間内のみとします。但し、添付書類が間に合わないなどの事情がある場合は、事前にお問い合わせ先へご相談ください。 |
![]() |
39.1~5期を申請しましたが、6期も同じ内容の申請書類が必要ですか。 |
---|---|
![]() |
39.申請書は改めて提出いただく必要があります。神奈川県電子申請システムにより申請フォームに入力してください。 なお、申請要領に記載されている申請書類のうち、2~9の書類については、内容に変更がない限り提出を省略できる場合があります。 |
![]() |
42.支援金を申請者以外の口座に振り込むことはできますか。 |
---|---|
![]() |
42.支援金を申請者以外の口座に振り込むことはできません。また、複数の口座に振り込むこともできません。必ず、申請者自身の口座を一か所指定するようにしてください。 |
![]() |
44.交付決定が取り消される場合は、どのような場合ですか。 |
---|---|
![]() |
44.交付要件を満たしていないことが判明した場合です。 |
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
(特別高圧受電者支援金担当)
電話番号 045-210-5558
平日 9時から17時まで(土日休日を除く。)
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
メールでのお問い合わせには対応しておりません。
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。