神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金よくある質問（Ｑ＆Ａ）

1.限られた財源の中で、電力使用量の特に多い製造業・倉庫業のうち、財務基盤の弱い中小企業に限って支援することとしました。

　なお、令和6年1月分からは、商業施設やオフィスビルに入居するテナントに対しても支援を拡大しています。製造業・倉庫業とは、交付条件や支援額が異なりますので、詳細は、「商業施設やオフィスビルに入居しているテナント」の事業者向け専用サイトをご確認ください。

2.低圧や高圧に対しては、既に国（経済産業省・資源エネルギー庁）による補助が行われいるため、本支援の対象ではありません。

3.申請金額に上限はありません。

4.使用用途に制限はありません。

5.現時点では、決定しておりません。

6.電力会社と単独で契約を締結している場合は、電力会社から発行される請求書等の記載で契約内容（供給電圧）を確認いただき、供給電圧が20kV（20,000V）以上となっていれば、特別高圧です。契約内容が不明の場合は、電力会社へお問合せください。
　また、製造業の工場、工業団地又は物流施設に入居する店子事業所である場合は、電力会社と直接契約を締結している大家事業所に確認してください。大家事業所が特別高圧の受電契約を締結しており、店子事業所もその電気料金を負担している場合は、対象となります。

7.給付金の対象要件を満たす事業所が県内にある場合は、法人の本社所在地に関わらず、県内にある事業所の電気使用量分が、給付金の対象となります。

8.県内の事業所の電気使用量分は、給付金の対象となります。県外の事業所については、その住所地の自治体にお問い合わせください。

9.本事業では、地方公共団体等の公的機関も大企業とみなします。したがって、地方公共団体等の出資比率が出資金の2分の1以上又は複数の地方公共団体等の出資比率が合わせて3分の2以上の割合を占める場合、「みなし大企業等」となり、給付金の対象になりません。

10.当該施設が製造業の工場又は倉庫である場合は、給付金の対象となります。ただし、特別高圧電力の受電契約をしていても、実際の電気代を国や地方公共団体等から支払われる指定管理料、委託料等で賄っている場合は、対象になりません。逆に、受電契約を国や地方公共団体等が行っている場合でも、実際の電気代を中小企業者が負担している場合は、対象となります。

11.給付金の対象となる期間（第5期：令和6年4月、5月分）中に、特別高圧で受電した電気の使用実績がある場合、給付金の対象となります。

　但し、交付決定日に廃業(倒産含む)している場合、支給できなくなりますので、ご注意ください。

12.この給付金は、電気代の一部を支援することで、事業者の負担を軽減し、事業者の事業継続を支援することを目的としておりますので、申請日時点ですでに廃業している場合は、給付金の対象になりません。

13.電力会社と直接契約を締結している物流施設大家事業所に、契約情報の書類を入手できるかご確認ください。大家事業者がそれらの資料を提示することができない場合は、お問い合わせ先にご相談ください。

14.実際に電気料金を負担しているのが別の事業者である場合（転嫁している場合を含む）は、給付金の対象になりません。
　実際の電気料金を負担している事業者がみなし大企業等を除く中小企業である場合は、その事業者が給付金を受け取ることができます。
　賃借した倉庫を別の事業者に転貸している場合も、同様に、実際に電気料金を負担している事業者が給付対象となります。

15.協同組合の事務所や物流施設の共有部分など、事務室やテナント、廊下などとして使用している事業者の方は、「商業施設・オフィスビルに入居しているテナント」の事業者向け専用サイトで確認してください。

16.入居している事業所が支給要件を満たしていれば、対象です。

17.工場や倉庫の事業所として特別高圧電力を受電している中小企業者、又は特別高圧電力を受電している施設に入居している中小企業者が対象のため、一時的に利用した場合は対象外です。

18.入居している事業所が支給要件を満たしていれば、対象です。

19.産業分類上、産業廃棄物処理業は、サービス業に該当するため製造業・倉庫業の支援対象としておりませんが、産業廃棄物処理業の許可を有する事業者の中で、廃棄物等を原料とするリサイクル製品の製造を行っている事業者は、その他の支給要件を満たしていれば、対象となります。サービス業に該当する事業者の方は、「商業施設・オフィスビルに入居しているテナント」の事業者向け専用サイトで確認してください。

20.動作環境、利用上の注意、よくある質問などは、「神奈川県電子申請システム」のページでご確認くだい。

21.スマートフォンやタブレットは、対応しておりません。
　詳細は、動作環境、利用上の注意、よくある質問などは、「神奈川県電子申請システム」のページでご確認くだい。

22.お手数ですが、お問い合わせ先へご相談ください。

23.企業単位で全事業所まとめての申請をお願いします。

　ただし、事情がある場合は、お問い合わせ先へご相談ください。

24.お手数ですが、記載できない分は別途申請してください。（同じ内容であっても改めて申請単位ごとに書類を添付してください。）

25.役員等氏名一覧表はExcelファイル、その他の添付書類はスキャンをしてPDFファイルにし、電子申請フォームからご提出ください。（PDF以外のファイル形式は、開けない可能性があるのでご遠慮ください。）

　なお、電子申請での添付書類提出ができない場合は、お問い合わせ先にご相談ください。

26.電子申請フォームのスクロール画面の最下段の「役員等氏名一覧表（第2号様式）及びその他添付書類の提出」の「添付ファイル」というボタンを押してください。次の画面で「ファイルの選択」というボタンを押して添付するファイルを選択し、「添付する」というボタンを押してください。ファイルが複数ある場合は、「ファイルの選択」からファイルを選択し添付する動作を繰り返してください。すべてのファイルを添付し終わったら、「入力へ戻る」というボタンを押すと、元の画面に戻ります。

27.添付できるファイルは最大で20個までとなります。ファイル数がそれ以上になる場合は、Zipファイルで複数のファイルを一つにまとめていただき、添付するようにしてください。
　なお、添付できるのは、100MBまでです。それ以上になる場合は、ご相談ください。

28.申請は、申請区分（第5期：令和6年4月、5月分）でまとめて申請してください。

29.変更届を提出していただく必要がありますので、お問い合わせ先にご相談ください。

30.神奈川県暴力団排除条例第10条に基づき、暴力団又は暴力団員でないことを確認するため、神奈川県警察本部に情報を照会する必要があります。

31.履歴事項全部証明書は、提出時から3か月以内に発行されたものをご提出ください。

32.基本は、電子申請をお願いいたします。
　不明点がある場合、どうしても電子申請できない事情がある場合は、お手数ですが、お問い合わせ先へご相談ください。

33.お問い合わせ先へご相談ください。

34.お問い合わせは、原則電話で受け付けております。

35.電子申請の場合は、電子申請システム上で、処理状況を確認することができます。申請完了後に届くメールにて、URL及び整理番号、パスワードをお伝えしますので、そちらからご確認ください。
「処理待ち」：電子申請を受け付けた状態です。
「処理中（仮受付）」：審査中の状態です。
「完了」：審査が完了した状態です。

36.申請受付は、原則、申請期間内のみとします。但し、添付書類が間に合わないなどの事情がある場合は、事前にお問い合わせ先へご相談ください。

37.5期で初めて申請する方は、まず、申請の手引きで支援対象者であることをご確認いただき、お問い合わせ先へご相談ください。

38.申請書は改めて提出いただく必要があります。神奈川県電子申請システムにより申請フォームに入力してください。

　なお、申請の手引き10,11ページの申請書類のうち「5　履歴事項全部証明書の写し又は本人確認書類の写し（個人事業者の場合は）」以外の2～4、6～9の書類については、内容に変更がない限り提出不要です。

39.4期の申請の有無にかかわらず、5期分の申請は可能です。ちなみに、4期に申請いただいたものについては、全て交付済です。

40.送金人名は「ケン）チユウシヨウキギ」です。

41.振込日の指定はできません。

42.給付金を申請者以外の口座に振り込むことはできません。また、複数の口座に振り込むこともできません。必ず、申請者自身の口座を一か所指定するようにしてください。

43.必要な申請書類が全て提出され、不備がなければ、申請から1か月ほどで給付できる見込みです。

44.支給要件を満たしていないことが判明した場合です。
　既に支給済の場合は、支給分を返還いただきます。
　また、虚偽および不正が判明した場合は、支給済給付金の返還および加算金の支払いをしていただくことがあります。

45.課税対象となる可能性がありますので、詳細については、所管の税務署等にお問い合わせください。