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更新日：2024年3月11日
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様々な憲章の理念の普及啓発
神奈川県内の「ともに生きる社会」に向かった取り組みをお知らせしています。
県内の「ともに生きる社会」の実現に向けた活動を紹介！！
平成28年7月26日に県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で、大変痛ましい事件が発生しました。
このような事件が二度と繰り返されないよう、県と県議会は、ともに生きる社会の実現を目指し、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。
こちらでは、県内の憲章普及や「ともに生きる社会」の実現に向けた活動を紹介しています。
ともに生きる社会かながわ憲章
一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
～ 2018年度
懸垂幕の掲示
懸垂幕（縦5.2m×横3.6m）を制作し、本庁舎の壁面の工事の際に掲示を行いました。（2019年3月現在、掲示は終了しています）
社員・従業員向け憲章普及にご協力いただいている企業 等
（株）アイネット、アサヒビール（株）、アツギ（株）、イオンリテール（株）、（株）イトーヨーカ堂、大塚製薬（株）、カゴメ（株）、キリン（株）、京浜急行電鉄（株）、（株）資生堂、（株）スリーエフ、（株）セブン-イレブン・ジャパン、ユニー（株）、第一生命保険（株）、（株）髙島屋、東京ガス（株）、（株）ツクイ、飛島建設（株）、日揮（株）、日産自動車（株）、日本生命保険相互会社、日本発条（株）、（株）ファンケル、富士通（株）、富士屋ホテル（株）、（株）横浜銀行 〈五十音順〉
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。