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更新日：2024年3月11日
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神奈川県における認定(特例認定)NPO法人制度に関するページです。
認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます。
また、特例認定NPO法人とは、NPO法人の設立の日から5年経過しないもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。
寄附者等が税制上の優遇（メリット）が受けられるようになることで、認定（特例認定）NPO法人への寄附を促し、NPO法人の活動基盤の強化を支援することが目的です。
個人が認定・特例認定NPO法人(以下、認定NPO法人等)に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。
※詳細については下記のページをご確認ください。
個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（別ウィンドウで開きます）
寄附者が認定NPO法人等へ寄附をした場合の税額控除の手続を掲載しています。
認定（特例認定）NPO法人制度の概要を説明したリーフレットです。
神奈川県が所轄庁の認定（特例認定）NPO法人の情報を掲載しています。
県指定NPO法人制度・認定NPO法人制度を周知し、活用を図るための説明会を開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。
個別ダウンロード（一括ダウンロードを分割したものです。）
認定（特例認定）NPO法人の申請に必要な申請書等の様式を掲載しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
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認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧（兼チェック表） |
[Wordファイル／94KB]（PDF：166KB） |
| 認定特定非営利活動法人認定有効期間更新申請書（第17号様式） | [Wordファイル／67KB]（ワード：64KB） |
認定（特例認定）NPO法人成立後の管理・運営に必要な書類を掲載しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
| 法第63条第1項又は第2項の合併の認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表） | [Wordファイル／81KB] |
| 認定特定非営利活動法人等合併認定申請書（第23号様式） | [Wordファイル／70KB]（ワード：70KB） |
| 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第1項の合併の認定に係る関係書類の提出書（様式第6号） | [Wordファイル／31KB] |
| 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第2項の合併の認定に係る関係書類の提出書（様式第7号） | [Wordファイル／46KB] |
横浜駐在事務所（ＮＰＯ法人担当）
電話 045-312-1121（代表）
ファクシミリ 045-312-1166
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