申請・届出の手続き（毒物劇物販売業等）

法第22条第1項の規定に基づき業務上取扱者の届出をする場合

販売業登録申請書　規則第2号様式（PDF・Word）

※現品を取り扱わない場合（返品等に伴う一時保管、運搬、サンプルの保管管理を含む）は、その旨を申請書の備考欄に記載してください。

【添付書類】

1. 店舗平面図　例示（PDF・Word）
2. 毒物劇物貯蔵設備の概要
3. 法人の場合は登記事項証明書若しくは定款又は寄附行為

14,800円　

※現金支払又はキャッシュレス決済（キャッシュレス決済の場合は領収書が出ません。）

毒物及び劇物取締法第5条

⇒毒物及び劇物取締法施行規則第4条の4第2項

資格要件については毒物劇物取扱責任者のページを参照

手続きについては毒物劇物取扱責任者設置届を参照

販売業登録更新申請書　規則第5号様式（PDF・Word）

【添付書類】

現登録票（紛失の場合以外）

6,400円

※現金支払又はキャッシュレス決済（キャッシュレス決済の場合は領収書が出ません。）

毒物及び劇物取締法第5条

⇒毒物及び劇物取締法施行規則第4条の4第2項

資格要件については毒物劇物取扱責任者のページを参照

手続きについては毒物劇物取扱責任者設置届、毒物劇物取扱責任者変更届を参照

変更届　規則第11号様式（1）（PDF・Word）
【添付書類】

下記の表のとおり

廃止届　規則第11号様式（2）（PDF・Word）

※廃止日に毒物劇物を所有する場合、届書の備考欄に品名数量等を記載してください。

【添付書類】

1. 〔販売業の場合〕現登録票（紛失の場合以外）
2. 〔研究者の場合〕変更の内容を証明する書類（通知書等）がある場合はその通知書等（紛失の場合以外）

特定毒物を所有している場合、別途、特定毒物所有品目及び数量届を提出してください。

現登録票

2,400円

※現金支払又はキャッシュレス決済（キャッシュレス決済の場合は領収書が出ません。）

登録票再交付申請書　規則第13号様式（PDF・Word）
【添付書類】

現登録票（紛失の場合以外）

4,000円

※現金支払又はキャッシュレス決済（キャッシュレス決済の場合は領収書が出ません。）

毒物劇物取扱責任者設置届　規則第8号様式（PDF・Word）
【添付書類】

1. 資格を証明する書類

   ---

   　薬剤師　　　　　免許証の写し（原本持参）

   ---

   　応用化学に関する学課の修了者
   　　・高等学校
   　　　　　　　　　卒業証明書又は卒業証書の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　成績証明書（単位取得証明書）
   　　・高等専門学校（工業化学科）
   　　　　　　　　　卒業証明書又は卒業証書の写し（原本持参）
   　　・大学（指定学部・学課）
   　　　　　　　　　卒業証明書又は卒業証書の写し（原本持参）
   　　・その他
   　　　　　　　　　卒業証明書又は卒業証書の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　成績証明書（単位取得証明書）

   ---

   　試験合格者　　　合格証の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　※毒物劇物取扱者試験のページを参照

   ---

    

2. 医師の診断書　例示（PDF・Word）
   法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
3. 宣誓書　例示（PDF・Word）
   法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
4. 雇用契約書の写しまたは社員証明書　例示（PDF・Word）　参照

• 責任者の資格要件については毒物劇物取扱責任者のページをご確認ください。

• 現品を取り扱わない場合は、毒物劇物取扱責任者の設置は必ずしも要さないが、当該店舗において現品を取り扱わないこと及び取り扱うようになった場合は毒物劇物取扱責任者（及び保管設備）を設置する旨の念書が必要です。

毒物劇物取扱責任者変更届　規則第9号様式（PDF・Word）
【添付書類】

1. 資格を証明する書類

   ---

   　薬剤師　　　　　免許証の写し（原本持参）

   ---

   　応用化学に関する学課の修了者
   　　・高等学校
   　　　　　　　　　卒業証明書または卒業証書の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　成績証明書（単位取得証明書）
   　　・高等専門学校（工業化学科）
   　　　　　　　　　卒業証明書または卒業証書の写し（原本持参）
   　　・大学（指定学部・学課）
   　　　　　　　　　卒業証明書または卒業証書の写し（原本持参）
   　　・その他
   　　　　　　　　　卒業証明書または卒業証書の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　成績証明書（単位取得証明書）

   ---

   　試験合格者　　　合格証の写し（原本持参）
   　　　　　　　　　※毒物劇物取扱者試験のページを参照

   ---

    

2. 医師の診断書　例示（PDF・Word）
   法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
3. 宣誓書　例示（PDF・Word）
   法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
4. 雇用契約書の写しまたは社員証明書　例示（PDF・Word）　参照

責任者の資格要件については毒物劇物取扱責任者のページをご確認ください。

毒物劇物業務上取扱者届書　規則第18号様式（PDF・Word）

【添付書類】

なし

毒物及び劇物取締法第5条

⇒毒物及び劇物取締法施行規則第4条の4第2項

資格要件については毒物劇物取扱責任者のページを参照

手続きについては毒物劇物取扱責任者設置届を参照

1. 電気めっきを行う事業
   無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱う電気めっきの事業場
2. 金属熱処理を行う事業
   無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱う金属熱処理の事業場
3. 運送の事業
   大型自動車に固定された容器を用い、又は厚生省令で定める量以上の容器を大型自動車に掲載して、次の毒物又は劇物を運送する事業
   大型自動車：最大積載量が5000kg以上の自動車又は被牽引自動車
   厚生省令で定める量：四アルキル鉛を含有する製剤　200リットル以上
   その他の毒物又は劇物　1000リットル以上
   運送の事業の品目
   ・黄燐
   ・四アルキル鉛を含有する製剤
   ・無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの
   ・弗化水素及びこれを含有する製剤
   ・アクリルニトリル
   ・アクロレイン
   ・アンモニア及びこれを含有する製剤（アンモニア10％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・塩化水素及びこれを含有する製剤（塩化水素10％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・塩素
   ・過酸化水素及びこれを含有する製剤（過酸化水素6％以下を含有するを除く。）
   ・クロルスルホン酸
   ・クロルピクリン
   ・クロルメチル
   ・硅弗化水素酸
   ・ジメチル硫酸
   ・臭素
   ・硝酸及びこれを含有する製剤（硝酸10％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・水酸化カリウム及びこれを含有する製剤（水酸化カリウム5％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・水酸化ナトリウム及びこれを含有する製剤（水酸化ナトリウム5％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・ニトロベンゼン
   ・発煙硫酸
   ・ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤（ホルムアルデヒド1％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
   ・硫酸及びこれを含有する製剤（硫酸10％以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
4. しろあり防除を行う事業
   砒素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱うしろあり防除の事業場

業務上取扱者変更届　規則第19号様式（1）（PDF・Word）
【添付書類】

なし

申請者の氏名又は住所、取り扱う毒物又は劇物の品目、事業所の名称又は所在地に変更があった際に届出してください。

廃止届　規則第19号様式（2）（PDF・Word）

※廃止日に毒物劇物を所有する場合、届書の備考欄に品名数量等を記載してください。

【添付書類】

なし

特定毒物所有品目及び数量届書　規則第17号様式（PDF・Word）

【添付書類】

なし

特定毒物研究者許可申請書　別記第6号様式（PDF・Word）

【添付書類】

1. 研究所の全部の平面図　（PDF・Word）
2. 設備の概要図及び貯蔵設備の立体図
   （毒物劇物作業場及び貯蔵設備の位置を朱書きする。また、貯蔵設備の立体図は鍵の位置及び「医薬用外毒物」又は「医薬用外劇物」の表示位置を立体図に朱書きする。）
3. 資格を証明する書類
4. 履歴書
5. 医師の診断書(診断日から起算して3ヶ月以内のもの)　例示（PDF・Word）
   法第6条の2第3項第1号及び第2号に該当しないことを証明するもの。
6. 雇用契約書の写しまたは社員証明書（PDF・Word）
7. 使用後の特定毒物の廃棄方法

1. ​​大学（旧制大学、旧制専門学校を含む。）において薬学、医学、化学その他毒物及び劇物に関係のある学科を専攻修了した者であって、職務上特定毒物の研究を必要とする者。
2. 農業試験場等において農業関係で使用される特定毒物の効力、薬害、残効性、使用方法等比較的高度の化学的知識を必要としない事項のみにつき研究を必要とする場合には、農業上必要な毒物及び劇物に関し毒物劇物取扱責任者と同等以上の知識を有すると認められる者。
3. 水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)、下水道法(昭和 33 年法律第 79 号)、 大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)等の規定に基づく分析研究を実施するため標準品としてのみ特定毒物を使用する場合の当該特定毒物研究者の資格は、一般毒物劇物取扱責任者と同等以上の知識を有すると認められる者。

• 資格要件1.に該当する場合には、同一の研究施設より同一の研究事項に関し２人以上許可申請がある場合には、それぞれが許可を受けることを妨げませんが、主任研究者が許可を受けることで足ります。（個人に対しての許可のため、特定毒物研究者が別の人に代わる場合は、新任の方が許可申請をし、前任の方は廃止届・特定毒物所有品目及び数量届を提出する必要があります。）
• 資格要件の2.に該当する場合には、当該研究施設で農業関係の特定毒物の効力、 有害性又は残効性等の研究のみを行い、これ以外の特定毒物の研究は行わないことを、特定毒物研究者許可申請書の記載事項中「特定毒物を必要とする研究事項」に記載してください。
• 資格要件の3.に該当する場合には、特定毒物を分析研究のための標準品としてのみ使用し、それ以外の用途には用いないことを、特定毒物研究者許可申請書の記載事項中「特定毒物を必要とする研究事項」に記載してください。