神奈川県障害福祉サービス事業所等就労実態調査結果

1　調査の目的

障害福祉サービス事業所等における定着状況などの就労実態や、職場環境の整備、人材採用・育成・定着の取組及び労働者の意識等を把握し、分析することで、障害福祉分野での人材確保策における実効性のある新たな施策の企画立案の基礎資料とする。

2　調査概要

（1）調査対象

ア　事業所調査

　神奈川県内で障害福祉サービス等を実施している法人2,000事業所

イ　労働者調査

　2（1）アの調査対象事業所で就労する労働者（2,000事業所×3名＝6,000名）

（注記）調査対象の時点：令和6年3月31日（職員の人数や仕事の経験年数等の状況を問うものに限る。）

（2）調査期間

　令和6年7月16日から令和6年8月9日

（3）調査方法

ア　事業所調査

　調査依頼文及び調査票の郵送により配布し、郵送またはWEBアンケートにて回収

イ　労働者調査

　（3）アに調査依頼文を3部同封し、調査対象事業所にて回答者を3名選定しWEBアンケートにて回収

（4）回答の回収状況

3　調査結果の概要

（1）事業所調査

• 人手不足を感じている事業所が多い。
• 職員定着には柔軟な勤務体制や人間関係が重要である一方、給与がマイナス要因となっている。
• 職員採用の手法として、ハローワークの活用のほか、職員の紹介等、つながりを活用した手法が効果的
• 労働条件改善は進んでいるが、賃金向上は進んでいない。

（2）労働者調査

• 仕事に満足しているものの、賃金には不満があり、人手不足も問題と感じている。
• 本人にとって欠かせない事業所の取組として、柔軟な勤務体制の設定等の労働環境の整備を重視
• 現在の法人（事業所）に就職したきっかけとして、友人・知人からの紹介とした者が多い。
• 給与の低さが退職を考える最大の理由となっている。

調査結果の詳細は県ウェブサイトで公開しています。

次のURLからご覧いただけます。

URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/jittaityousa.html

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。