かながわ災害福祉広域支援ネットワークの取組について

1　かながわ災害福祉広域支援ネットワーク

　災害時、被災市町村では福祉的支援の調整が困難となることが予想されます。そこで、県では、大規模災害の発生に備え、福祉関係団体等と協働し、大規模災害時における高齢者や障がい者など、特に配慮を要する者（要配慮者）を支援するため、平成28年7月に「かながわ災害福祉広域支援ネットワーク」を構築しました。

・かながわ災害福祉広域支援ネットワーク運営要綱（PDF：117KB）（別ウィンドウで開きます）

＜ネットワーク構成団体一覧＞（令和6年4月1日現在）

（一社）神奈川県介護支援専門員協会	（公社）神奈川県介護福祉士会
（一社）神奈川県高齢者福祉施設協議会	（一社）神奈川県作業療法士会
（福）神奈川県社会福祉協議会	（公社）神奈川県社会福祉士会
神奈川県身体障害施設協会	（一社）神奈川県精神保健福祉士協会
（一社）神奈川県知的障害施設団体連合会	（公社）神奈川県理学療法士会
（一社）神奈川県老人保健施設協会	（一社）相模原市高齢者福祉施設協議会
（公社）横浜市福祉事業経営者会

2　神奈川県災害派遣福祉チーム（神奈川DWAT）

DWATとは（DisasterWelfareAssistanceTeam　の略）

　大規模災害時に、一般避難所等における災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行う福祉専門職等で構成するチームです。

神奈川DWATの設置

　大規模災害においては、高齢者、障がい者、子ども等の災害時要配慮者が、長期の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、体調の悪化や要介護度の重度化、さらには災害関連死といった二次被害の発生が指摘されており、避難生活における福祉ニーズへの対応が求められています。

　こうした中、国では、平成30年5月に「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（令和5年3月31日改正）を発出し、各都道府県において、災害福祉支援ネットワークの構築と災害派遣福祉チームの組成について示されました。

　神奈川県では、すでに構築していたかながわ災害福祉広域支援ネットワーク構成団体の協力の下、令和2年度に神奈川県災害派遣福祉チーム（神奈川DWAT）を設置しました。

・神奈川県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（PDF：514KB）（別ウィンドウで開きます）

・厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（PDF：363KB）（別ウィンドウで開きます）

神奈川DWATの編成

チーム員の資格等	＜資格＞社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、保育士、看護師、理学療法士、臨床心理士、認定心理士　等 ＜職種＞生活相談員、生活支援員、介護職員、児童指導員、地域包括支援センター職員、手話通訳者　等 ※実務経験3年以上の者 ＜その他＞知事が認める者
チーム編成	1チーム5名程度
主な活動内容	＜平時＞ 研修及び訓練の実施 神奈川DWAT活動の周知、啓発 ＜災害時＞ 要配慮者のスクリーニング及び福祉避難所等への誘導 要配慮者の心身の状態の把握（アセスメント） 日常生活上の支援 相談支援 一般避難所等内の環境整備 神奈川DWAT本部等との連絡調整 その他、必要な福祉的支援　等
派遣の決定	災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用され、又は適用される可能性がある災害が発生し、次のいずれかの場合 ＜県内派遣＞ 避難所等を設置する被災市町村から県に対して神奈川DWATの派遣要請があったとき 県が神奈川DWATを派遣する必要があると認めるとき ＜県外派遣＞ 国又は被災都道府県から県に対して神奈川DWATの派遣要請があったとき
チーム員の身分	＜協力法人から届出があったチーム員＞ 所属する施設等の職員の身分をもって派遣業務に従事する。 ＜職能団体を通じて届出があったチーム員＞ 個人の身分をもって派遣業務に従事する。
派遣費用	災害救助法による救助費の支給対象となる費用については、災害救助法の定めにより、県が費用負担する。 その他、派遣に関する費用はついては、別に定める。 なお、県は派遣業務中の傷害保険に加入する。

 

神奈川DWAT登録の流れ

＜登録関係様式＞

・様式第2-1号　協力施設等届出書【協力団体（事業者団体）用】（ワード：22KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第2-2号　協力施設等届出書【協力施設用】（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第3-1号　協力会員等届出書【協力団体（職能団体）用】（ワード：22KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第3-2号　チーム員変更・脱退届出書【職能団体会員用】（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第4号　協力施設等届出書【協力団体未加入施設用】（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第7-1号　チーム員候補者届出書【協力法人用】（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）

・様式第7-2号　チーム員変更・脱退届出書【協力法人用】（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

協定締結状況及び神奈川DWAT登録状況（令和6年9月1日現在）

＜基本協定締結団体一覧＞

（一社）神奈川県介護支援専門員協会	（公社）神奈川県介護福祉士会
（一社）神奈川県作業療法士会	（公社）神奈川県社会福祉士会
神奈川県身体障害施設協会	（一社）神奈川県精神保健福祉士協会
（一社）神奈川県知的障害施設団体連合会	（公社）神奈川県理学療法士会
（一社）神奈川県老人保健施設協会	（公社）横浜市福祉事業経営者会

 

＜協定締結法人・施設数＞

　46法人100施設

＜神奈川DWAT登録者数＞

　256名

神奈川DWAT派遣の流れ

神奈川DWAT派遣実績

災害名	派遣期間	派遣人数	派遣先
令和6年能登半島地震	令和6年2月1日～2月16日	計12名	石川県金沢市
令和6年能登半島地震	令和6年3月17日～3月28日	計9名	石川県輪島市