教員免許状の書換申請手続について
1 はじめに
書換（氏名・本籍地の変更）の概要
- 神奈川県教育委員会または神奈川県知事から授与された免許状であることを確認してください。
- 過去に更新等を行った際に発行された「更新等証明書」の氏名・本籍地は書換できません。
- 氏名の変更および本籍地が都道府県を越えて変わった場合でも、教員免許状の書換は義務ではありません。免許状に戸籍抄本等を添付すれば本人確認ができます。
- 書換後の教員免許状に記載される氏名（常用漢字以外）については、氏名の漢字表記（PDF：152KB） をご覧ください。
書換の注意点
- 書換ができるのは「申請日時点で有効な免許状」です。なお、期限切れ失効した免許状の氏名・本籍地の変更を行う場合は、書換ではなく、再授与申請（免許状の取り直し）となります。
- 書換には申請後約1か月かかります。その間、免許状の原本は県教育委員会でお預かりします。
免許状の原本を紛失している場合
- 希望により書換申請をお受けすることはできますが、免許状の原本を紛失している場合は、教員免許状授与原簿（県教育委員会が保管する台帳）のデータの書換のみとなります（書換後の免許状は交付できません）。
- 書換された氏名・本籍地は、授与証明書で確認できます。免許状の原本を紛失している方へ、書換手続完了後に申請書に記載いただいたメールアドレス宛に電子メールでご連絡しますので、電子メール受領後に、授与証明書を請求してください。
授与証明書の請求方法は、教育職員免許状授与（交付）証明書の請求についてでご確認をください。
- 教員免許状授与原簿のみの書換を行った後、免許状の原本が見つかった場合は、速やかに
次の申請窓口までご連絡ください。
申請窓口
| 窓口・書類の送付先 |
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 東庁舎10階
神奈川県教育委員会 教職員企画課免許グループ
※ 封筒に「教員免許書換申請」と記入し、特定記録郵便など配達状況が確認できる方法で発送してください。
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| 電話番号 |
045-210-1111（内線8140,8149,8196） |
- 必要書類に不備があった場合は、書類の再提出をお願いすることや、提出された返信用封筒で書類を返却することがあります。必要書類に不備が無いようご確認のうえ、申請をお願いします。
- 県教育委員会から郵送した教員免許状が、受け取れなかった等の事情により県教育委員会に返送された場合は、返信用封筒の再送が必要となります。
2 申請に必要な書類等
- 次の表の（1）から（5）を、申請窓口に郵送してください。
- （1）および（2）は、書換申請をする教員免許状1枚につき1部必要です。
- 複数の免許状の書換申請を同時に行う場合（3）から（5）は1部で結構です。
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必要書類等 |
備考 |
| 1 |
教育職員免許状書換申請書（WordまたはPDF）を印刷して必要事項を記入し、手数料（⇒備考参照）を貼付してください。
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- 手数料は、申請書1枚につき神奈川県収入証紙870円分となります（過不足ないこと）。
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| 2 |
免許状の原本（書換前のもの）
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| 3 |
変更前、変更後の氏名と本籍地が確認できる戸籍抄本等（備考参照）の書類
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- 現職教員の方は、申請書（下部）に学校長の証明があれば、戸籍抄本は不要です。
- 現職教員以外の方は、戸籍抄本（発行日が6か月以内で、従前戸籍（じゅうぜんこせき：1つ前の本籍地）が記載されているもの）の添付が必要です。
- 戸籍の変更が2回以上ある場合は、除籍抄本等も必要です（発行の仕方など詳細は、市町村の戸籍担当にお問い合わせください）。
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| 4 |
教員免許更新等証明書
（コピー）
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- 教員免許更新等（更新、免除、延期・延長、回復）を行った方は、必要となります。
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| 5 |
返信用封筒（レターパック） |
- レターパック（赤色のレターパックプラス 600円（★））（注）（郵便局・一部コンビニで購入可能）をご用意いただき、次のとおり必要事項を記入してください。
- お届け先（To）に「送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号」を記入。
- ご依頼主（From）および品名には、何も記入しない（県教育委員会が記入します）。
- 追跡番号シール（「はがして差出し」とある箇所）は、はがさずに（つけたままに）して、シールに「氏名」を記入。
- なお、レターパックでは損害賠償は行われないため、万が一の時の損害賠償が必要な場合は、レターパックの代わりに「簡易書留（注）用の封筒（角型2号封筒、530円分の切手）」をご用意ください（530円分の切手で免許状3枚まで送付可能）。
（★）旧料金のレターパックプラス（520円）に80円分の切手を貼付したものでも可。
（注）レターパックプラス、簡易書留とも、郵便配達員による対面によるお届けとなります。
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3 申請手続のキャッシュレス決済について
（1）キャッシュレス決済の拡大について
県では手数料を神奈川県収入証紙（以下「県収入証紙」という）により納付いただいている申請手続について、オンラインや窓口で受け付ける際にキャッシュレス決済を導入することで、県収入証紙を廃止していくこととしています。
なお、教員免許に関する各種申請（授与、書換、再交付等）のうち窓口受付では、キャッシュレス決済を導入済みです。
（2）今後のスケジュール（オンライン申請）
- オンライン申請（神奈川県電子申請システム）によるキャッシュレス決済の導入時期（予定）は、次のとおりです。
令和7年1月（予定）……書換、再交付
令和7年9月（予定）……授与
令和7年9月30日（予定）
令和8年3月31日まで
（3）参考