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初期公開日：2024年11月15日更新日：2024年12月5日
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県収入証紙の還付（払戻し）について
新着情報
令和6年9月30日
- 令和6年9月30日をもって、「建築計画概要等の写しの交付手数料」及び「台帳記載事項証明書交付手数料」について、県収入証紙の利用を終了しました。
還付（払戻し）ができる申請手数料等について
- 令和6年10月以降に神奈川県収入証紙（以下、「県収入証紙」と言います）の利用を終了する申請使用料・手数料（以下、「手数料等」と言います）の還付申請は、利用を終了した翌日から手続きを行うことができます。利用終了予定時期は「キャッシュレス決済等を導入する手数料等の一覧（PDF：302KB）」をご覧ください。
- 令和6年9月末以前に県収入証紙の利用を終了した手数料については、還付申請を受け付けています。対象となる申請手数料等は、「還付対象一覧（PDF：118KB）」をご確認ください。
還付申請の手続きについて
- 還付申請の手続きは、次の「提出書類」をご確認の上、神奈川県会計課まで郵送してください。
- 申請を受け付けた日から2週間～1か月を目途に、指定いただいた口座へ振り込みます。
- 還付申請期限は今後、お知らせします。
※郵送費用につきましては、申請者のご負担になります。
※申請者以外の名義人の口座には振り込みできません。
※県収入証紙を購入した販売所等に提出書類をお持ちになっても、還付申請の手続きはできませんのでご注意ください。
提出書類
※「還付（払戻し）ができる申請手数料等について」に記載の申請手数料等のために購入した県収入証紙に限り、還付が可能です。必ずご確認ください。
1.現金還付申請書（PDF：73KB）、（ワード：20KB）
2.口座振込申出書（PDF：94KB）、（エクセル：27KB）
3.収入証紙
4.振込先口座がわかる書類の写し
（参考）
記載例：（個人の場合）現金還付申請書（PDF：104KB）、（法人の場合）現金還付申請書（PDF：83KB）
記載例：（個人の場合）口座振込申出書（PDF：99KB）、（法人の場合）口座振込申出書（PDF：101KB）
※申請内容の確認のため、連絡させていただくことがありますので、申請者本人と確実に連絡を取ることができる電話番号をご記載ください。
提出先
〒231-8588（県庁専用郵便番号のため住所の記入は不要です）
神奈川県会計局会計課決算国費グループ 宛
還付手数料について
- 令和6年9月末より前に県収入証紙の利用を終了した申請手数料等（PDF：118KB）の還付申請の手続きは、還付する県収入証紙の額面につき、3.96%の還付手数料がかかります。額面から還付手数料を差し引いた金額を振り込みます。
（令和6年9月30日に県収入証紙の利用を終了した「建築計画概要等の写しの交付手数料」及び「台帳記載事項証明書交付手数料」については、還付手数料は生じません。）
還付が認められない県収入証紙について
- 神奈川県収入証紙と判別できない証紙、消印が押されている証紙、券面の3分の1以上が失われている証紙は還付の対象とはなりません。
※他自治体の収入証紙や国の収入印紙は還付の対象とはなりません。
よくある質問
Q1.「県収入証紙」と「収入印紙」は同じものですか。
A1.「県収入証紙」と「収入印紙」は異なります。
- 還付（払戻し）の対象は「神奈川県収入証紙」です。
- 「神奈川県」「収入証紙」と書かれています。
- 「日本政府」と書かれているものは「収入印紙」です。
- 「収入印紙」は、神奈川県ではお取り扱いできませんので、お近くの税務署にお問合せください。
Q2.10年以上前に購入した古い「県収入証紙」が手元にありますが、返還して証紙代金を還付してもらえますか。
A2.「県収入証紙」であることが確認できれば、現行の県収入証紙でなくても還付申請の手続きをとることは可能です。
Q3.「県収入証紙」を用紙に貼ってしまったのですが、還付申請の手続きはできますか。
A3.県収入証紙を申請書等の用紙に貼付しただけで消印が押されていなければ、還付申請手続きをすることは可能です。無理にはがさず、県収入証紙の部分のみ切り取り、送付してください。
Q4.還付の申請をした際、振込時に何か連絡はありますか。
A4.振込時に連絡は行いません。申請に不備がなければ、2週間～1か月後に指定した金融機関口座の預金通帳等によりご確認ください。なお、振込名義は「ケン）カイケイカ2103」となります。
Q5.キャッシュレス決済についてはどこを確認すればよいですか。
A5.「キャッシュレス決済に関するQ&A」をご確認ください。