政策研究センター
新着情報
2024年11月21日 令和6年度政策研究フォーラム「単身高齢社会の本格的到来を見据えて -安心して暮らせる地域社会-」を開催します。
2024年3月15日 「かながわ政策研究ジャーナル」第17号を刊行しました。
2024年3月7日 令和5年度政策研究フォーラム「メタバース:行政課題への新たなアプローチ -地方自治体の取組事例とこれからの社会-」の開催結果を掲載しました。
神奈川県政策研究センターは、神奈川県庁の調査部署です。
県政の重要課題を中心に、関係部局と連携しながら、政策の企画立案や具体的施策の遂行に資する調査・分析(論点整理、事例調査、政策提言など)を幅広く行っています。
役割
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新規および長期的な課題
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局横断的な課題
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理論構築・エビデンスの必要な課題
等の、各事業課だけでは十分対処できない政策課題の調査・分析を行っており、関係部局の業務を多面的に支援しています。
最近の主な調査テーマ
- 令和5年度「自治体の施策におけるメタバース及びWeb3の活用」【本文(PDF:2,492KB)】
- 令和5年度「障害者支援施設における意思決定支援の検証」【本文(PDF:761KB)】
- 令和4年度「コロナ禍における「見えない困窮」の現状把握と対応策」【本文 その1(PDF:9,980KB) その2(PDF:6,521KB) その3(PDF:5,152KB)】【図表2-2(PDF:194KB)】
- 令和4年度「移住施策を通じた地域づくり」【本文 その1(PDF:9,482KB) その2(PDF:9,350KB)】
- 令和3年度「コロナ禍における特定非営利活動法人に関する実態調査」【本文(PDF:2,852KB)】
- 令和3年度「かながわの地域づくりとワーケーション」【本文(PDF:5,505KB)】
- 令和2年度『調査:中長期政策課題(報告)』【概要(PDF:1,908KB)】【本編(PDF:2,372KB)】
- 令和元年度「自治体におけるICT化の推進に向けて」『調査:自治体におけるICT化進展のための条件』【本文】(PDF:1,128KB)『調査:行政サービスの高度化、業務効率化に資するICT利活用事例等(報告)』【本編】(PDF:1,491KB)【事例集】(PDF:8,008KB)
- 令和元年度 疾病・医療費データの分析 県内市区町村別(概要版報告書(PDF:1,302KB)・報告書(PDF:4,355KB))・県内二次医療圏別(概要版報告書(PDF:1,445KB)・報告書(PDF:2,470KB))
- 平成30年度「根拠に基づく政策運営」(Evidence-based Policy Making)ーEBPMの基本的な考え方と自治体の今後の対応ー(4月10日修正版)(PDF:1,679KB)
これまでの調査研究報告
機関誌・フォーラム
機関誌
調査研究成果や大学連携に関する活動などを紹介しています。
これまでの調査研究報告
分類別/年度別
これまでの歩み
当センターは、その前身である庁内研究部署の設置(1977年)以来、40年以上の歴史を有しています。
1977 |
公務研修所・研究部を設置 |
職員の自主研究活動を促進
研究チームによる調査研究活動を開始
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1979 |
『季刊・自治体学研究』を創刊 |
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1980 |
「自治総合研究センター」発足 |
公務研修所を改組 |
2010 |
「政策研究・大学連携センター」発足 |
大学連携機能と自治総合研究センターの
調査研究部門とを再編・統合 |
2011 |
『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル』を創刊 |
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2018 |
「政策研究センター」に名称変更 |
大学連携機能を総合政策課・連携推進
グループに移管し、調査分析機能に特化 |
採用情報
現在、募集はありません。
政策研究センター所在地
神奈川県庁 本庁舎4階
住所:〒231-8588 横浜市中区日本大通1
電話:045-210-3056
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