住居確保給付金について

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方に一定期間家賃相当額を支給する制度です（審査・上限あり）

かながわキンタロウ生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度です。

1.相談・申請窓口

市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口で、受け付けます。
県内市町村相談談窓口一覧をご覧ください。

2.支給要件

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

離職又は自営業を廃業した方	休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方
【要件1】離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。	【要件1】やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件2】申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により、30日以上求職活動を行うことができなかった場合には、当該事情により求職活動をできなかった日数に2年を加算した期間とする。加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。	【要件2】収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
【要件3】離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。	【要件3】申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件4（共通）】次のすべてに該当すること。申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額（※）」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。（※）「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍（100万円が上限）以下であること。誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。