ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療相談、医療機関・薬局情報 > 神奈川県医療勤務環境改善支援センター > 令和6年度勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業
更新日：2024年8月19日
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補助申請やその後の提出書類等のご案内です。
「事業計画書」の内容に基づき、県に「交付申請書」を提出します。
申請意向があり要件を満たす医療機関に対し、交付申請書の提出に関する依頼文書を発送します。依頼文の送付があった医療機関は文書の内容をご確認のうえ申請書等を提出します。
後日掲載します。
郵送：〒231-8588（専用郵便番号のため住所の記載は不要です）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課 医師確保担当あて
電子メール：ouhuku-ishikakuho（アット）pref.kanagawa.lg.jp
※アットを＠に直して送付ください。
3.事業計画書（様式1別紙1-1~1-3）（エクセル：38KB）
4.勤務医の状況把握及び体制（様式1別紙2）（エクセル：30KB）
9.医師派遣に係る合意確認書（参考様式）（ワード：22KB）
10.その他参考となる資料
※「6.歳出歳入予算書の抄本（記入例）」は任意様式で構いません。歳出欄の「資本形成経費」と「その他経費」は分けて記載してください。
4.勤務医の状況把握及び体制（様式2別紙2-2続き）（エクセル：26KB）
提出された申請書類をもとに判断し、交付決定した場合には県から通知します。
事業の実績に基づき、県に事業実績報告書を提出します。
また事業実施状況報告書を提出します。
交付要綱第9条に定める期日
※年度末までに清算が終了せず、実績報告書の提出が困難な場合は、事業実施状況報告書（様式4）を提出します。
「事業実績報告書」は郵送で提出してください。
郵送：〒231-8588（専用郵便番号のため住所の記載は不要です）
神奈川県健康医療局医療課 医師確保担当あて
「事業実施状況報告書」はメールで提出してください。
電子メール：ouhuku-ishikakuho（アット）pref.kanagawa.lg.jp
※アットを＠に直して送付ください。
※メール件名は「＜医療機関名＞労働時間短縮に向けた補助」としてください。
2.経費精算額調書（様式5別紙3-1）（エクセル：15KB）
3.事業実績報告書（様式5別紙3-2）（エクセル：26KB）
4.事業実績額明細書（様式5別紙3-3）（エクセル：14KB）
6.その他参考となる資料
※「5.歳入歳出決算（見込み）書の抄本（記入例）」は任意様式で構いません。歳出欄の「資本形成経費」と「その他経費」は分けて記載してください。
事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式3）（ワード：26KB）
県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。
※交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。
補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。
補助金交付を受けた医療機関は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業（医療分）交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告を提出ください。
※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、（1）売上に付随して預かった消費税から、（2）仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引（控除）することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額（2）を「仕入控除税額」と呼んでいます。
※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。
仕入控除税額報告書（様式6）（エクセル：41KB）（別ウィンドウで開きます）
交付要綱を参照して作成してください。
※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書（写）」及び「付表2（写）」を必ず提出してください。
（簡易課税方式で付表2がない場合は付表5（写）を提出してください。）
※記入方法（PDF：190KB）、交付要綱（PDF：452KB）を適宜ご参照ください。
令和5年7月14日（金曜日）
郵送：〒231-8588（専用郵便番号のため住所の記載は不要です）
神奈川県健康医療局医療課 医師確保担当あて
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。