みどりの協定

みどりの協定とは・・・

事業所の建設、住宅団地の造成、大規模小売店舗の建設、土石の採取など1ヘクタール以上の開発行為または建築行為を行う方が、自然環境の維持や回復のため、開発区域の緑の維持や回復について、知事と協定を締結していただくものです。
開発行為または建築行為を行う方がその行為の法令等に基づく許可や届出などを行う際に締結をお願いいたしますので、開発行為の計画時点で御連絡ください。

根拠法令：「自然環境保全条例」（昭和47年県条例第52号）第22条
「みどりの協定実施要綱」（昭和51年7月1日施行、平成30年10月1日改正施行）
（平成30年10月1日から一部内容が変わりました。）
パンフレットもご覧ください。（PDF：228KB）

対象行為　

協定の対象行為は、土地の区画形質の変更又は水面の埋立を伴う次の各号に掲げる行為と、建築物の建築を伴う大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第5条に規定する行為です。
いずれも、開発等の区域面積が1ヘクタール以上の場合に対象になります。

1.土地の区画形質の変更又は水面の埋立を伴う次の各号に掲げる行為

（1）公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条に規定する行為
（2）採石法（昭和25年法律第291号）第33条に規定する行為
（3）森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2第1項に規定する行為
（4）農地法（昭和27年法律第229号）第4条第1項及び第5条第1項に規定する行為
（5）自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第3項第1号から第10号、第21条第3項第1号（第20条第3項第15号及び第16号に掲げる行為は除く）から第2号及び第33条第1項に規定する行為
（6）古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）第7条第1項及び第8条第1項に規定する行為
（7）首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第7条第1項に規定する行為
（8）砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条に規定する行為
（9）都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に規定する行為
（10）都市計画法第29条第1項第3号に規定する開発行為で、神奈川県土地利用調整条例（平成8年神奈川県条例第10号）第3条第1項に規定する行為
（11）都市緑地法（昭和48年法律第72号）第8条第1項及び第14条第1項に規定する行為
（12）神奈川県立自然公園条例(昭和34年神奈川県条例第6号)第19条第1項第1号から第8号及び第21条第1項第1号に規定する行為
（13）土採取規制条例（昭和47年神奈川県条例第10号）第3条第1項に規定する行為
（14）自然環境保全条例第8条及び第14条第1項第1号から第7号に規定する行為
（15）神奈川県土砂の適正処理に関する条例（平成11年神奈川県条例第3号）第9条第1項に規定する行為
（16）県内市町村の風致地区条例において、許可を要する行為として規定する行為

2.建築物の建築を伴う大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第5条に規定する行為

対象外となる行為

• 開発区域の全面積が農地の一時転用に係る行為
• 農地の造成を主たる目的とする行為であって、その全面積を農地として利用するもの及び全面積または一部が農業振興地域整備計画に位置づけられたもの
• 専ら道路の建設を目的とする行為
• 工場立地法（昭和34年法律第24号）第6条に規定する工場及び事業場の設置に係る開発行為
• 市街化区域内における分譲を前提とした開発行為のうち、分譲後は区画ごとに所有権が移転し、管理組合等の設立の予定または見込みがないもの
• 横浜市、川崎市内における開発行為(市に別の制度があります)
• 相模原市、横須賀市、鎌倉市、平塚市、藤沢市、小田原市内における一部の行為

上記市町村には、緑化に関する別の制度があります。詳細は、神奈川県内の緑化協議担当窓口一覧をご覧ください。

緑地率

開発行為をしようとする区域面積に対して、「緑地率」を
市街化区域内では15％以上
市街化区域外では20％以上確保してください。

• 「緑地」とは、樹木等でおおわれた土地です。
• 「緑地率」とは、開発行為をしようとする区域面積に対する緑地の面積の割合です。
• 「市街化区域内」には、市街化調整区域が定められていない都市計画区域内で、用途地域を定めている区域を含みます。

詳しくは、行為地を管轄する各地域県政総合センターの窓口にお問い合わせください。

協定期間

協定締結の日から10年間が協定期間ですが、協定期間終了後も緑地を維持していただくため、原則として協定の更新を行っていただきます。

1,000平方メートル以上1ヘクタール未満の開発等

1,000平方メートル以上1ヘクタール未満の開発等を実施する場合も、「みどりの協定」の締結を希望される場合には、締結が可能です。
その場合の協定の内容は、1ヘクタール以上の場合と同じになります。

みどりの協定実施要綱、緑化基準について

「みどりの協定実施要綱」等については、下記のページをご参照ください。

• みどりの協定実施要綱、緑化基準、様式等のページ

※　要綱改正施行に伴う注意点（要綱最終改正は平成30年10月1日です）

• 緑地率や協定期間について、平成23年4月1日で改正を行いました。
• 壁面緑化の算定方法等について、平成30年10月1日で改正を行いました。
• ただし、既に締結されている協定については、協定期間が満了するまでの間は、これまでの基準が適用になります。

※　要領改正施行に伴う注意点（要領最終改正は令和3年4月1日です）

• 要領および様式について、令和3年4月1日で改正を行いました。
• 令和3年4月1日以降は、協定様式において押印を求めないものとします。(様式から押印欄を削除しました)
• 協定締結者が緑化計画を変更しようとするときは、原則として変更協議が必要ですが、「軽微な変更」の場合は変更協議が不要です(要綱第9条第1項)。この「軽微な変更」の具体的な基準について要領に追記しました。

詳しくは、自然環境保全課緑地・自然公園グループにお問い合わせください。

県有施設の緑地率について

県が設置し、管理する施設（県立学校、県警施設、県営住宅等）の建設にあたっては、別の基準に基づく緑化が必要です。
詳しくは、自然環境保全課緑地・自然公園グループにお問い合わせください。

事務手続窓口

みどりの協定の事務手続きについては、開発行為地を管轄する各地域県政総合センター窓口までご相談ください。

行為が行われる場所により、みどりの協定が適用対象外となるのでご注意ください

• 横浜市内、川崎市内の行為については、全ての行為がみどりの協定の対象外となります。
• 相模原市、横須賀市、鎌倉市、平塚市、藤沢市、小田原市については、一部行為がみどりの協定の対象外となります。

【参考】神奈川県内の緑化協議担当窓口一覧

• 県有施設を建設する場合は、みどりの協定は適用されません。
• ただし、市町村の緑化制度(適用される制度がない場合を除く)、及び別の基準による県の緑化制度が適用されます。
• 詳細は自然環境保全課緑地・自然公園グループまでお問い合わせください。

みどりの協定実施要綱等について

環境農政局　緑政部自然環境保全課　緑地・自然公園グループ
〒231-8588　横浜市中区日本大通1（神奈川県庁　新庁舎3階）
電話045-210-4310