ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 教育制度・教育統計 > 神奈川の教育統計 > 令和５年度 公立中学校等卒業者の進路の状況
更新日：2024年8月6日
ここから本文です。
公立中学校等卒業者の進路状況調査
神奈川県が実施する「公立中学校等卒業者の進路状況調査」と文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査結果をもとに、県内の公立中学校、義務教育学校及び特別支援学校中学部を令和6年3月に卒業した者の進路の状況をまとめたものです。
本年度の調査の概要は、次のとおりです。
令和6年5月1日
（1）県内公立（市町村立）中学校：404校（分校3校を含む）
（2）県内公立（市町村立）義務教育学校：5校
（3）県内公立特別支援学校中学部：44校（県立27校・市立17校（分校1校を含む））
注：調査対象校は令和5年度の卒業者が在籍していた学校です。
（1）県内・県外別、課程別、学科別の高等学校への進学者数
（2）県内・県外別、課程別、学科別の中等教育学校後期課程への進学者数
（3）高等専門学校への進学者数
（4）特別支援学校高等部への進学者数
（5）専修学校等への進学及び入学者数
（6）公共職業能力開発施設等への入校者数
（7）就職者数
令和6年3月に卒業した者をいいます。
高等学校本科（全日制・定時制・通信制）及び別科、中等教育学校後期課程の本科及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者並びに進学しかつ就職した者をいいます。
なお、自衛隊高等工科学校に進んだ者は、少年自衛官制度により高等学校の通信教育を受けるので、高等学校通信制の課程に含まれます。
また、高等学校本科（全日制）への進学者と高等専門学校への進学者を合わせて全日制進学者としています。
専修学校の高等課程へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいいます。
専修学校の一般課程又は各種学校に入学した者及び入学しかつ就職した者をいいます。
公共職業能力開発施設等に入校した者及び入校しかつ就職した者をいいます。
就職した者をいいます。「就職」とは給料、賃金、利潤、報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めますが、家事手伝いや一時的な仕事に就いた者（注）は就職者とはしません。なお、就職のみの者のほか、上記（2）から（5）の進学者、入学者のうち同時に就職した者も含みます。
就職した者、一時的な仕事に就いた者（注）をいいます。
卒業後の進路が確認できていて上記（2）から（7）の定義に当てはまらない者で、自宅で高等学校進学準備中の者、家事手伝い、長期にわたる入院・療養者、児童福祉施設等入所者、海外の高等学校等に入学した者等をいいます。
※ 「平成28年度卒業生」以前の数値は、一時的な仕事に就いた者（注）を含みます。
令和6年5月1日までに死亡した者及び生死が不明の者をいいます。
学校教育法第81条第2項各号に該当する生徒で編制されている学級を卒業した者をいいます。この調査では、学級の種類は、「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱・身体虚弱」、「弱視」、「難聴」、「言語障害」及び「自閉症・情緒障害」の7種類に分類しています。
（注）一時的な仕事に就いた者とは、「有期雇用労働者（雇用契約期間が1か月以上で、期間の定めのある者から”雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者”を除いた者）」及び「臨時労働者（雇用契約期間が1か月未満で、期間の定めのある者）」をいいます。
統計表第1表・第2表（総括表）及び統計表第17表（特別支援学級の学級卒業者の進路状況）においては、平成29年度卒業生より、文部科学省の「学校基本調査」に合わせ、一時的な仕事に就いた者を就職者に加え、就職者等（E）としています。
このページの所管所属は教育局 行政部行政課です。