更新日:2024年6月11日

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変更の届出の添付資料

宅建業変更届の添付資料について説明いたします。

以下で説明する添付資料は、変更届出書(様式第3号の4)と合わせて提出が必要なものです。

用紙は、以下「様式ダウンロード」からダウンロードして使用してください。

注意

こちら神奈川県では、神奈川県知事免許業者向けの情報をご案内しています。

添付書類や記載例などの詳細は「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。




提出部数は正副各1部です。

添付資料も副本が必要ですので、省略しないでください。なお、添付資料の副本はコピーで構いません。

また、添付資料は発行から3か月以内のものが必要です。

添付資料一覧表



添付資料の様式ダウンロード(Wordファイル)

添付資料の様式ダウンロード(PDF)

変更届出書(様式第3号の4)を含む一式がダウンロードできます。

その他参考


次のケースの場合、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」又は「医師の診断書」と「略歴書」「役員等氏名一覧表」のみ省略することができます。

  1. 法人の役員の役名を変更する場合(例 代表取締役から取締役への変更、監査役から取締役への変更など)
  2. 政令使用人が従事する事務所を変更する場合(例 乙店から甲店など)

 

注意

専任の取引士の変更を届出する前に、宅地建物取引士資格登録事項(氏名、本籍、住所、従事する宅地建物取引業者に関する事項)に変更があった場合、あらかじめ変更登録申請をしておく必要があります。

神奈川県知事の登録を受けている取引士で、従事先の変更の場合のみ、建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)の窓口で同時に申請することもできます。

専任の取引士の宅地建物取引士資格登録簿が最新の情報になっている必要があります。


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このページに関するお問い合わせ先

横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話 045-313-0722(8時30分から17時15分まで)

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。