免許更新申請について

神奈川県知事の宅地建物取引業の免許更新申請の手続きなどについてご案内します。

なお、詳しくは、「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。

公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会｜公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部｜

概要｜提出書類｜主な審査基準｜申請手数料｜提出先｜手続きの主な流れ｜

概要

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間（免許証に記載されています。）です。更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行わなければなりません。必ず、期限内に手続きをしてください。
有効期間の最終日（免許満了日）が土曜、日曜、祝祭日などであっても、最終日をもって免許は失効しますので注意してください。
更新申請は、申請時に商号又は名称、事務所所在地、法人の役員、政令使用人、専任の取引士などすべての事項が県に届け出られている状態になっていないとできません。仮に、過去に変更があったにもかかわらず変更の届出を怠っている場合は、更新時に過去にさかのぼってすべての変更届出書を提出しなければなりません。

提出書類

提出書類は、宅地建物取引業の免許申請書等のダウンロードページをご覧ください。なお、添付書類や記載例などの詳細は「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。

申請書等のダウンロード

継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。例えば、テント張りやホテルの一室などは認められません。また、一つの部屋を他の者と共同でしようしている場合も原則として認められません。なお、具体的には、申請書や届出書に添付された「事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図など及び現地調査や窓口での聞取り調査により建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）で総合的に判断することになりますので、ご了承ください。

政令で定める使用人（政令使用人）

従たる事務所（支店）などで代表者が常勤しない事務所に設置する従事者で、契約を締結する権限を有するその事務所の代表者のことです。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。

専任の宅地建物取引士

1の事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、取引士証の交付を受けた者を設置しなければなりません。専任の取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態が必要です。また、専任の取引士は、他の事務所に従事したり、他の法人の代表者（代表取締役）となることはできません。なお、専任の取引士の登録事項（氏名、本籍、住所、従事先など）に変更がある場合、あらかじめ宅地建物取引業法第20条の規定による変更登録申請を行っておいてください。完了していない場合は、更新申請は受付できません。

代表者、法人の役員、法定代理人、政令使用人が宅地建物取引業法第5条第1項各号に該当している場合は、免許を受けることができません。