免許更新申請について

神奈川県知事の宅地建物取引業の免許更新申請の手続きなどについてご案内します。

なお、詳しくは、「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。

公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会｜公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部｜

概要｜提出書類｜主な審査基準｜申請手数料｜提出先｜手続きの主な流れ｜

重要なお知らせ

令和7年3月17日から、受付窓口の場所が、「かながわ県民センター」から「神奈川県住宅供給公社ビル」へ移転します。
令和7年3月31日で、建設業課内閲覧所での収入証紙販売を終了します。令和7年4月1日以降は、お近くの収入証紙販売所でご購入ください。

令和7年4月1日から、宅地建物取引業法施行規則の改正により、宅地建物取引業免許申請・届出の様式が変更されます。受付が令和7年4月1日以降となる場合は、新たな様式での作成が必要となります。

令和7年4月1日から、電子申請(eMLIT)での受付を開始します。電子申請の場合、申請手数料は26,500円となります。
令和7年10月1日から、収入証紙による手数料収納を廃止し、キャッシュレス決済等を導入します。

概要

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間（免許証に記載されています。）です。更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行わなければなりません。必ず、期限内に手続きをしてください。
有効期間の最終日（免許満了日）が土曜、日曜、祝祭日などであっても、最終日をもって免許は失効しますので注意してください。
更新申請は、申請時に商号又は名称、事務所所在地、法人の役員、政令使用人、専任の取引士などすべての事項が県に届け出られている状態になっていないとできません。仮に、過去に変更があったにもかかわらず変更の届出を怠っている場合は、更新時に過去にさかのぼってすべての変更届出書を提出しなければなりません。

提出書類

提出部数は、免許申請書・添付資料の両方とも正副各1部です。副本は免許申請書、添付資料も含めコピーで構いません。

令和7年3月31日までの受付分

「宅地建物取引業経歴書」は便利なExcel版も用意しています。（エクセル：22KB）

令和7年4月1日以降の受付分

「宅地建物取引業経歴書」は便利なExcel版も用意しています。（エクセル：22KB）

添付書類

法人・個人の別によって次の添付資料が必要となります。

（提出部数は正副各1部です。添付資料も副本が必要ですので、省略しないでください。なお、添付資料の副本はコピーで構いません。）

申請書の下に、添付資料を次の順番でそろえ、左側に2つ穴をあけてひもでとじて提出してください。
なお、添付資料は発行から3か月以内のものが必要です。

添付書類一覧
添付資料	説明	法人	個人
身分証明書	申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人について、本籍地の市町村が発行する破産者でなく、成年被後見人・被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明書
登記されていないことの証明書※	申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人について、法務局(本局)が発行する成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書　※東京法務局　(窓口・郵送)、横浜地方法務局(東京法務局以外の各法務局・地方法務局)　(窓口のみ)で取得できます。
医師の診断書※	申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人について、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したもの
※　登記されていないことの証明書及び医師の診断書は、いずれか一方の提出が必要です。
略歴書	申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士の略歴書
退職証明書	専任の取引士の直前の勤務先の退職証明書(新規申請で1年以内に退職の履歴がある場合)
非常勤証明書	専任の取引士が、他の法人の役員を兼務している場合は、その法人の非常勤証明書を添付してください。
代表者の住民票	個人の場合のみ必要です。申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。	×
登記事項証明書(会社法改正により役員の任期を延長した場合、それがわかる定款と株主総会議事録が必要になる場合もあります)	商業登記簿の履歴事項全部証明書		×
総会議事録	組合の場合のみ必要です。		×
貸借対照表	申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。		×
損益計算書	申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。		×
納税証明書「国税その1」	申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。法人の場合は、「法人税」の証明書を、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得してください。
事務所の写真	カラーで鮮明なもの
事務所の平面図	事務所の独立性が確認できるもの
一般業者講習会の受講が確認できるもの（受講済証のコピー等）	A4サイズの紙にコピーしてください。更新時のみ必要です。 ※令和7年4月1日受付分から添付が不要となります。
実績がないことの理由書	更新時に宅地建物取引業経歴書上の実績がない決算年度がある場合のみ必要です。
(別紙)　役員等氏名一覧表	ひもでとじずに提出してください。
上記の他にも、受付窓口で審査の上で必要な添付資料の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

令和7年3月31日までの受付分

Wordファイル

略歴書（ワード：36KB）ダウンロード
写真の台紙（ワード：36KB）ダウンロード
平面図(Word)ダウンロード
役員等氏名一覧表（ワード：38KB）ダウンロード
役員の非常勤証明書（ワード：24KB）ダウンロード（専任の取引士が例外的に他の法人等で非常勤の役員等である場合のみ使用）
実績が無いことの理由書（ワード：23KB）ダウンロード（更新時、宅建業経歴書上、実績がない決算年度がある場合のみ使用）
講習会受講記録貼付台紙（ワード：25KB）ダウンロード

PDFファイル

略歴書（PDF：76KB）ダウンロード
写真の台紙（PDF：110KB）ダウンロード
平面図(PDF)ダウンロード
役員等氏名一覧表（PDF：102KB）ダウンロード
役員の非常勤証明書（PDF：37KB）ダウンロード（専任の取引士が例外的に他の法人等で非常勤の役員等である場合のみ使用）
実績が無いことの理由書（PDF：47KB）ダウンロード（更新時、宅建業経歴書上、実績がない決算年度がある場合のみ使用）
講習会受講記録貼付台紙（PDF：115KB）ダウンロード

令和7年4月1日以降の受付分

Wordファイル

略歴書（ワード：20KB）ダウンロード
略歴書（専任宅建士等）（ワード：25KB）ダウンロード
写真の台紙（ワード：36KB）ダウンロード
平面図(Word)ダウンロード
役員等氏名一覧表（ワード：38KB）ダウンロード
役員の非常勤証明書（ワード：24KB）ダウンロード（専任の取引士が例外的に他の法人等で非常勤の役員等である場合のみ使用）
実績が無いことの理由書（ワード：23KB）ダウンロード（更新時、宅建業経歴書上、実績がない決算年度がある場合のみ使用）

PDFファイル

略歴書（PDF：248KB）ダウンロード
略歴書（専任宅建士等）（PDF：266KB）ダウンロード
写真の台紙（PDF：110KB）ダウンロード
平面図(PDF)ダウンロード
役員等氏名一覧表（PDF：102KB）ダウンロード
役員の非常勤証明書（PDF：37KB）ダウンロード（専任の取引士が例外的に他の法人等で非常勤の役員等である場合のみ使用）
実績が無いことの理由書（PDF：47KB）ダウンロード（更新時、宅建業経歴書上、実績がない決算年度がある場合のみ使用）

継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。例えば、テント張りやホテルの一室などは認められません。また、一つの部屋を他の者と共同でしようしている場合も原則として認められません。なお、具体的には、申請書や届出書に添付された「事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図など及び現地調査や窓口での聞取り調査により建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）で総合的に判断することになりますので、ご了承ください。

政令で定める使用人（政令使用人）

従たる事務所（支店）などで代表者が常勤しない事務所に設置する従事者で、契約を締結する権限を有するその事務所の代表者のことです。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。

専任の宅地建物取引士

1の事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、取引士証の交付を受けた者を設置しなければなりません。専任の取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態が必要です。また、専任の取引士は、他の事務所に従事したり、他の法人の代表者（代表取締役）となることはできません。なお、専任の取引士の登録事項（氏名、本籍、住所、従事先など）に変更がある場合、あらかじめ宅地建物取引業法第20条の規定による変更登録申請を行っておいてください。

代表者、法人の役員、法定代理人、政令使用人が宅地建物取引業法第5条第1項各号に該当している場合は、免許を受けることができません。