廃業の届出について

廃業の届出について説明いたします。

宅地建物取引業者は、次のいずれかに該当することになった場合、その事実が生じた日（個人業者の死亡の場合は、死亡の事実を知った日）から30日以内に廃業の届出を行わなければなりません。

なお、詳しい内容につきましては、「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」や届出書に記載されている説明文をお読みください。

廃業の届出が必要な事由及び届出者

廃業の届出が必要な事由	届出を行う者
個人業者の代表者が死亡した場合（死亡）※	その相続人
法人が合併により消滅した場合（合併による消滅）	その法人を代表する役員であった者
宅地建物取引業者が破産した場合（破産手続開始の決定）	その破産管財人
法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合（解散）	その清算人
宅地建物取引業を廃止した場合（廃止）	代表者

※法人の代表者が死亡した場合は、この事由に該当しません。法人の代表者が死亡し、それに伴い宅地建物取引業を廃業したい場合は、新たな代表者を選任した上でその代表者から廃業を届け出てください。

提出部数は正副各1部です。副本は添付書類も含めコピーで構いません。

廃業事由ごとに、次の書類を添付してください。

廃業の事由	添付書類
個人業者の代表者が死亡した場合（死亡）	宅地建物取引業者免許証除かれた戸籍の謄本
法人が合併により消滅した場合（合併による消滅）	宅地建物取引業者免許証商業登記簿の閉鎖事項証明書
宅地建物取引業者が破産した場合（破産手続開始の決定）	宅地建物取引業者免許証裁判所が破産管財人に交付するその選任を証する書面
法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合（解散）	宅地建物取引業者免許証商業登記簿の履歴事項全部証明書
宅地建物取引業を廃止した場合（廃止）	宅地建物取引業者免許証

窓口への来庁、郵送又は電子申請(eMLIT)により提出してください。

〒231-0021

神奈川県横浜市中区日本大通33番地　神奈川県住宅供給公社ビル5階

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　宅建指導担当

※窓口受付時間は、午前10時から午後3時（土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日を除く）です。

※電子申請で廃業の届出を行う場合でも、宅地建物取引業者免許証（原本）は郵送で提出する必要があります。

実際に免許が失効するのは、死亡、合併による消滅の場合はその年月日、それ以外の事由によるときは届出事由の生じた日の年月日に関わらず、廃業等届出書を提出したときになります。
一度受理され失効した免許はいかなる理由があっても効力は戻りませんので、廃業等届出書を提出するときは注意してください。