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更新日：2025年3月17日
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営業保証金の取戻し手続きについて
営業保証金の取戻し手続きについて説明いたします。
宅地建物取引業を廃業した場合など、営業保証金を取り戻す場合は次のとおり届出を行ってください。
なお、弁済業務保証金（保証協会に加入している場合）の取戻しにつきましては、加入している宅地建物取引業保証協会に問い合わせてください。
詳しい内容につきましては、「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」や各種届出書などに記載されている説明文をお読みください。
必要な手続き
営業保証金取戻し公告済届出
次の1から2などの事由により官報に営業保証金取戻しの公告をした場合は、「営業保証金取戻し公告済届出書」が必要となります。
- 廃業等届出書の提出などにより免許が失効した場合
- 従たる事務所（支店）を廃止した場合などで、営業保証金の額が法定の額を超えることとなった場合
債権申出書不提出証明書の交付請求
営業保証金取戻しの公告から6か月が経過した場合は、「債権申出書不提出証明書交付請求書」が必要となります。
提出書類
営業保証金取戻し公告済届出書
提出部数は正副各1部です。
添付書類
官報の原本及び該当ページのコピー
債権申出書不提出証明書交付請求書
提出部数は正本2部です。
添付書類
- 営業保証金取戻し公告済届出書（第3号様式）の控え
- 供託書（みなし供託書）の原本及びコピー
提出方法
来庁により提出してください。
受付場所
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通33番地
神奈川県住宅供給公社ビル5階
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課宅建指導担当
受付時間
午前10時から午後3時（土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日を除く）まで
このページに関するお問い合わせ先
電話 045-285-3218（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。
