宅地建物取引士資格試験に係る協力機関の推薦について

　宅地建物取引士資格試験（宅建試験）は、宅地建物取引業法により都道府県知事に実施する義務がありますが、同法で国土交通大臣の指定する者に試験事務を委任することができることとされ、現在、全都道府県が一般財団法人不動産適正取引推進機構に試験事務を委任しています。

　この機構と委託契約を締結して、試験事務のうち各都道府県の試験地における受験申込の受付及び試験監督等の事務を行う団体が協力機関で、協力機関は、都道府県が機構へ推薦することになっています。

　なお、本県における現在（令和2年度から令和6年度まで）の協力機関は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会です。

募集について　※募集は終了しました

令和7年度から令和11年度までの協力機関として推薦を希望する団体を募集します。なお、複数の団体から応募があった場合には、選考のうえ、推薦する団体を決定します。

募集期間

令和6年11月5日（火曜日）から同月29日（金曜日）まで

応募方法

「宅地建物取引士資格試験に係る協力機関への推薦希望団体募集要項（PDF：940KB）（別ウィンドウで開きます）」を御確認のうえ、必要書類を次の場所に持参（平日の8時30分から17時15分まで）又は郵送（必着）してください。

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）

郵便番号221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2（かながわ県民センター4階）

応募様式　

ここ（ワード：35KB）（別ウィンドウで開きます）からダウンロードしてください。

推薦について

神奈川県では、令和7年度からの協力機関を次のとおり推薦します。

協力機関として推薦する団体

公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会（会長　草間　時彦）

横浜市中区住吉町6丁目76番地3　神奈川県不動産会館内

推薦日

令和7年1月16日（木曜日）

 

（参考）

このたび、上記の団体1者から協力機関の推薦について応募があり、審査の結果、適格と認め推薦することとしました。今後、機構がこの推薦を受けて検討を行い、令和7年度からの協力機関が決定されます。

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。