ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 不動産取引業・宅建 > 不動産取引業・宅建の随時提供情報 > 宅地建物取引士資格試験に係る協力機関の推薦について
更新日:2024年11月5日
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県では、宅地建物取引士資格試験の実施に係る協力機関を5年ごとに募集し、一般財団法人不動産適正取引推進機構に推薦しており、このたび、令和7年度からの協力機関の募集を行います。
宅地建物取引士資格試験(宅建試験)は、宅地建物取引業法により都道府県知事に実施する義務がありますが、同法で国土交通大臣の指定する者に試験事務を委任することができることとされ、現在、全都道府県が一般財団法人不動産適正取引推進機構に試験事務を委任しています。
この機構と委託契約を締結して、試験事務のうち各都道府県の試験地における受験申込の受付及び試験監督等の事務を行う団体が協力機関で、協力機関は、都道府県が機構へ推薦することになっています。
なお、本県における現在(令和2年度から令和6年度まで)の協力機関は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会です。
令和7年度から令和11年度までの協力機関として推薦を希望する団体を募集します。なお、複数の団体から応募があった場合には、選考のうえ、推薦する団体を決定します。
令和6年11月5日(火曜日)から同月29日(金曜日)まで
「宅地建物取引士資格試験に係る協力機関への推薦希望団体募集要項(PDF:940KB)(別ウィンドウで開きます)」を御確認のうえ、必要書類を次の場所に持参(平日の8時30分から17時15分まで)又は郵送(必着)してください。
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)
郵便番号221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター4階)
ここ(ワード:35KB)(別ウィンドウで開きます)からダウンロードしてください。
横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話:045-313-0722
ファックス:045-272-6480
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。