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更新日:2024年11月13日
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教育委員会Eー提案制度に関するページです。
県教育委員会では、教職員の意欲と能力の向上を図り、学校の主体的な取組みを促進するとともに、様々な教育課題の解決を図ることを目的として、「E-提案制度」を実施しています。
本制度では、「かながわ教育ビジョン」に基づき、今後取り組むべき課題に関する提案を募り、認定を受けた提案研究校(県立学校)は、先進的な研究を進め、自ら提案した内容を実践します。また、研究成果については、新たな施策や今後のしくみづくりに活用していきます。
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提案研究校 (認定期間) |
提案テーマ | 提案要旨 |
1 |
釜利谷高等学校 (平成19年度から20年度まで) |
地域運営学校(コミュニティ・スクール)に基づく新たな学校のしくみづくりについての実践研究 |
県立高校としての「地域運営学校」(コミュニティ・スクール)の設立に向けて、地域の教育力を活用して、教育活動や部活動の活性化を図り、全校生徒への心身のサポートにつなげるなど、協働と信頼に根ざした新たな学校づくりをめざす。 |
2 |
(平成19年度から20年度まで) |
神奈川独自の社会資源活用型の学校システムの実践研究(「地域運営学校」(コミュニティ・スクール)に関する取組み) |
県立高校としての「地域運営学校」(コミュニティ・スクール)の設立に向けて、体系的なキャリア教育の実践を図るため、多様な社会資源との協働をめざすしくみづくりを研究し、協働と信頼に根ざした新たな学校づくりをめざす。
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3 |
(平成19年度から20年度まで) |
-エコカー開発連携研究を中心に- |
これまでのソーラーカー開発とワールドレースでの優勝実績を生かし、大学との協働・連携によるエコカーの研究開発を通して、高校生の省エネ・環境保全の知識・技術を深める、先進的な「ものづくり教育」へと発展させる。 |
4 |
(平成19年度から20年度まで) |
自主的・自律的な学校経営を実現する文書管理システムの構築 |
教職員の事務業務など業務量の増加をとらえ、生徒と向き合える時間を確保してコミュニケーション能力を育むとともに、職場のIT化が進む中で、事務業務の効率化と安全性の確保を目的に、すべての学校でも取り組める汎用性のある「新たな文書管理システムの構築」に取り組む。 |
5 |
横浜清陵総合高等学校 (平成19年度から21年度まで) |
協働と信頼に根ざした高校づくり ~CI手法を取り入れた学校づくり~(理念の明確化と中期経営計画策定による学校経営-満足度調査・外部評価等客観的測定による計画のローリング) |
総合学科の特質を重視しつつも、県民や学習者の教育的ニーズを的確にとらえ、それに基づいて、地域との協働と連携による学校経営・学校運営が適正かつ円滑に行われるよう、外部評価を位置づけた学校評価システムの研究に取り組む。
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6 |
(平成19年度から21年度まで) |
県立高校における「かながわ学」のシステムづくり ~鎌倉を核とする地域と協働した多様な学びの拠点の構築~ |
世界遺産登録をめざす古都鎌倉に立地する同校の環境を生かして、教育ビジョンに示された「かながわ学」の担い手となる若手リーダーの育成に向けたカリキュラム開発や、地域の協働と貢献活動を通じた具体的な学びのあり方の研究に取り組む。
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7 |
(平成19年度から21年度まで) |
インクルージョン教育としての地域多文化教育・学習支援拠点CEMLA*(仮称)の構築 *CEMLA・・・CenterforMulticulturalLearning&Activitiesの略。“世・村”。 |
県立高校に分散・在籍する外国人生徒に対する日本語等の学習支援と、高校生による多文化共生への教育を推進するため、大学やNPOなどと連携し、学習プログラムの開発や、地域センターのしくみづくりに向けた調査研究を行なう。 |
8 |
(平成19年度から21年度まで) |
特別支援学校在籍児童生徒の居住地の学区内小中学校への移行促進に関する研究 |
特別支援学校に進学する児童・生徒が増加する中で、在学する児童・生徒の教育成果の実情から判断し、地域の小・中学校への通学移行に向けた可能性を追究するため、市町村教育委員会や地域の学校との協働・連携による課題の克服をめざす。
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9 |
(平成20年度からH21年度まで) |
校種間協働・連携による生徒の学力向上をめざす教材・指導法等のカリキュラム開発と教師力向上に関する実践的研究 |
地域の小・中学校や高校、そして大学等の教育研究機関との協働・連携により、生徒の学力向上をめざすカリキュラム開発や授業研究を推進するとともに、その研究ベースとなる教員の指導力向上、授業改善の取組みを活性化する職場での効果的な人材育成(OJT)等に取り組むことで、モデル校として実践的な研究を行う。
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10 |
(平成20年度から21年度まで) |
-地域の環境教育の中心的役割を担う地球温暖化防止学習センターの設立に向けた取組み- |
環境問題や環境保全に対応して、大学、企業やNPO等と協働・連携し、地域の環境教育の中心的な役割を担う新たな学びの場として、地球温暖化対策地域学習センターの設立に向けて取り組み、県立高校における環境教育の新たな展開に向けたモデル校として研究を進める。
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11 |
(平成21年度) |
かながわピア型高大連携キャリア教育モデル「ぴあぴあ」の構築 |
大学生が進める社会貢献活動に高校生が計画的に参画する生徒・学生による高大連携により自己効力感・社会参画意識を相互に高める「ピア型高大連携キャリア教育」モデルを大学と協働して構築し、世代間を結ぶキャリア教育を推進する。 |
12 |
(平成21年度) |
多部制定時制高校における生徒・教職員等の相互の確かな関係づくりを目指した実践的な研究 ~教職員のカウンセリング・マインド養成に向けた人材育成のあり方を中心に~
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小・中学校等において、学習活動に取り組んだり、人間関係を築いたりすることに難しさを覚えた生徒に、意欲をもって学習や諸活動に取り組める力をつけてもらうため、多部制定時制高校における生徒・教職員相互の確かな関係づくりを目指した実践的な研究として、スキルアップ手法の研究や他校への参考になるような人材育成のノウハウの蓄積等に取り組む。 |
13 |
(平成21年度から22年度まで) |
地域学校群の教育資源を活用した関連カリキュラムと授業互換のシステム開発をめざす新たな特別支援学校のキャリア教育モデル研究 |
特別支援学校生徒の就労等進路実現に向けた豊かな学びと社会的自立を支援するため、地域の学校群が有する教育資源を生かし、協働・連携による個に応じた知識・技能の習得や専門高校・企業等での職業体験等を通じたキャリア発達を図るため、独自性のある地域協働型の特別支援学校づくりにチャレンジする。 |
14 |
(平成20年度から22年度まで) |
-地域協働型の学習拠点機能の開発をめざして- |
従来の就労者を対象にした定時制の学びのイメージから脱却を図り、今日の定時制生徒の多様な教育的ニーズを踏まえた新たな学びを創造するカリキュラム開発を、地域の産業界等との協働・連携で推進するとともに、地域との協働による循環型学習社会の形成に向けたモデル校づくりをめざす。 |
15 |
(平成21年度から22年度まで) |
~定時制高校において起業家教育・キャリア意識形成を目指す~ |
定時制ロボット研究部の生徒の活動を中心にしつつ、学校としての学習環境を構築し、ロボット工学に関する技術・技能の習得とともに、多様な能力・個性を伸ばし、生徒の社会適応力、課題解決力、コミュニケーション力等の向上を目指す。 |
16 |
相模田名高等学校 (平成21年度から22年度まで) |
食育を通した確かな学力向上とコミュニケーションラウンジの活用による地域連携を目指した学力向上プログラム(「MakeProgressプロジェクト」)の研究 |
現代の食生活の現状では、しっかりとした朝食を食べず昼食の弁当を持参する生徒が少ない。普通科高校には食堂がなく、パンで済ます生徒が多い。しっかりとした米飯の昼食と語らいの場としてのラウンジを既存の施設の中で、工夫して設置することで、しっかりと昼食を取って、授業に臨む体制作りを研究する。 |
17 |
(平成21年度から23年度まで) |
デュアルシステム*等の導入による、新たなものづくり人材育成プログラムの開発・実践 *デュアルシステム…企業での実習と学校での教育とを組み合わせた新たな教育システム |
デュアルシステム等の新たな教育を実践し、将来の地域産業を担う人材や人間性豊かな職業人の育成を図るとともに、地域企業・自治体の協力を得て、実践的で地域に根付いた新たなものづくり人材育成プログラムを、開発・実践する。 |
18 |
(平成22年度から23年度まで) |
高校生の進路実現の支援にかかるハローワーク的な機能を有する県立高校を核としたキャリア支援センターの構築に関する研究 |
地域の企業や法人をはじめ、ハローワークや神奈川県労働局等との連携・協力により、県立高校内にキャリア支援センターを設置し、県立高校生及び卒業生等の就職をはじめとする進路支援を行い、拠点校としてのモデル研究に取り組む。 |
19 |
(平成22年度から24年度まで) |
高校生の豊かな学びの創出に向けた新たな学校・家庭・地域との協働の仕組みづくりに関する研究 ~ボランティア・メッセの試みを通した学び合い支え合う県立高校をめざして~ |
高校生の意欲や主体的な取組を一層促進し、豊かな人間性と望ましい社会性を身に付ける教育を進めるための協働の新たな仕組みづくりをめざして、「ボランティア・メッセ」の試み等を通し、地域の中で子どもたちを育てるとともに相互に学び合うような「学校を核とした新たな地域コミュニティ」としての連携・協働の在り方と具体的な取組について研究する。 |
20 | 岩戸養護学校 (平成23年度から25年度まで) |
生徒一人ひとりの「できる・やれる気持ち」を引き出すSSE(SocialSkillsEducation)の研究 ~発達特性を踏まえ集団生活を通した心理発達プログラムの開発~ |
発達特性ゆえに自己理解等の難しさのある生徒に対し、WHOのQOL実現に必要な10のライフスキル能力を獲得する為の教育的プログラム(SSE)を開発・実践する。それにより、生徒の自己肯定感を高め、自立と社会参加を促す。 |
21 | 光陵高等学校 (平成23年度から25年度まで) |
生徒一人ひとりのキャリア発達を促進するキャリア教育モデルの構築 ―キャリアカウンセリングによる支援体制の確立― |
これまでのキャリア教育の実践を活かし、また横浜国大教育人間科学部附属横浜中学校との連携型中高一貫教育校として中高連携・接続をも踏まえ、ガイダンス機能の一層の充実を図るとともに、生徒一人ひとりのキャリア発達を促し、自らの進路実現に向けて、キャリアカウンセリングを中心とした支援体制を確立することで、個に対するキャリア教育の新たなモデルを構築する。
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22 |
(平成25年度) |
高等学校におけるインクルーシブ教育システムの研究・開発 ~地域との連携・交流を通した学習支援を中心に~ |
多様な生徒が在籍する高等学校における支援教育推進体制の課題を明確にするとともに、教育的ニーズの整理を進め、解決に向けた方策について研究する。これにより、高等学校において、学習支援を含めた支援教育を推進するためのインクルーシブ教育システムの開発を目指す。 |
23 |
(平成25年度から27年度まで) |
特別支援学校における授業のユニバーサルデザイン化と合理的配慮の推進に関する研究 ―地域の学校との授業のユニバーサルデザイン化の相互支援を目指して― |
特別支援学校における授業のユニバーサルデザイン化と合理的配慮の研究を進め、個別支援にとどまらない自立と社会参加に向けた授業改善や基礎的環境条件の整備を組織的に進めるとともに、地域の学校と連携を図る。これらの取組を通して、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築」に資する。 |
24 | 小田原高等学校 (平成25年度から27年度まで) |
国際バカロレアの趣旨を踏まえたグローバル人材の育成に向けた後期中等教育プログラムの研究・開発 ~TheoryofKnowledge(TOK)の実践的研究を中心に~ |
国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育プログラムの開発を目指す。これにより、生徒の英語によるプレゼンテーション能力を始め、物事について、多面的・多角的に捉え、論理的に思考し、表現する能力の育成を図る。 |
25 |
神奈川総合高等学校 (平成26年度から28年度まで) |
コミュニケーション能力の育成に関する教育プログラムの研究・開発~舞台芸術表現活動を中心とした生徒自らの協働による自己表現・他者理解を目指して~ |
演劇等の舞台芸術表現活動を中心に、生徒が自己理解・他者理解を深めるためのコミュニケーション能力の育成に関する教育プログラムの開発を目指す。また舞台芸術表現活動を軸に、多くの生徒が協働して活動する文化芸術に関するコミュニティモデルの形成と、他者との協働を図る効果的な教育活動の実践を目指す。 |
26 |
秦野曽屋高等学校 (平成27年度から29年度まで) |
学校支援ボランティアを活用した学校運営の仕組みづくりに関する実践研究~神奈川らしいコミュニティ・スクールを視野に入れて~ |
地域資源を活用した教育活動を通じ、生徒が地域の社会人や大学生に出会いながら、その関係性の中で自らの資質を高め、将来像を描きつつ、意欲を持って学校生活を送れるような、「学校支援ボランティア」を活用した学校運営を推進し、教育活動の充実を図る。 |
27 |
吉田島高等学校 (平成28年度から30年度まで) |
農・食・環境・健康における教育分野を融合した新たな教育内容の創生に関する研究・開発~将来のスペシャリスト及び地域産業を担う創造的な人材育成を目指して~ |
学科改編後の農業科、生活科学科併置を見据えた生徒主体で学科横断的なカリキュラムを構築する。そして、将来のスペシャリスト育成に向けた専門科目の教育プログラムを構築するとともに、各学科の専門科目のプロジェクト学習の横断的・機能的な取組を構築する。 |
28 |
えびな支援学校 (平成29年度から令和元年度まで) |
特別支援学校における「チーム学校」のあり方に関する研究 |
共生社会の実現に向けて、生きる力(環境とのかかわり合い)という視点から、特別支援学校としての教育力を高め、人材育成をして、地域の活性化に、チーム学校として職員が一体となり貢献することを目指す。 (1)特別支援教育の専門性に基づくチーム体制の構築 (2)特別支援学校におけるカリキュラムを軸にした学校マネジメントの具体化 (3)教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の構築 (4)地域の中で特別支援学校としての果たす役割の具体化 |
29 |
麻生総合高等学校 (令和元年度から令和3年度まで) |
「社会に開かれた教育課程の実践を通した課題解決に向き合える人材の育成に係る研究」 ~学校設定科目「アントレプレナーシップ」の実践~ |
新学習指導要領の求める「社会に開かれた教育課程」の実現を目指した、課題解決に向き合える力を育成するカリキュラムの開発。 他校でも実践可能なプロジェクト・ベースド・ラーニングによる課題解決型カリキュラムの手引きの作成。 |
30 |
霧が丘高等学校 (令和3年度から令和5年度まで) |
生徒の協働的な活動を中心とした組織的で計画的な授業改善 ~協働的な学習の深化に向けた一人1台端末活用と学びのユニバーサルデザイン化の連携~ |
霧が丘高等学校の特色であるインクルーシブ教育実践推進校としての取組及び一人1台端末の導入に係る取組を接続して、各取組の成果を高め合う本校独自の授業改善手法の整理及びモデルの構築。 他の県立高校に向けた各校における魅力ある取組の相互連携による教育活動の一層の充実の可能性の提示及び手法の共有。 |
31 |
逗子葉山高等学校 (令和4年度から) |
地域の教育力を活用した新たな学習活動の推進 |
令和5年4月の逗葉高校と逗子高校の再編統合に係る新校設定計画の基本コンセプトである「幅広い地域資源を活用した教育活動の推進」を具現化する。 |
32 |
新城高等学校 (令和5年度から) |
定期試験の記述解答に対するデジタル採点を中心とした校務のDX化 | 学校マネジメントの視点から県立学校へ定期試験の記述解答に対するデジタル採点導入拡大をすることで校務のDX化を推進し、業務を改善する。 |
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金沢支援学校 (令和6年度から) |
特別支援学校におけるSDGsの推進 | 特別支援学校における各発達段階に応じた、SDGs目標の達成を学校教育の中に位置づける。SDGsについて考え、自分たちにできることを実践し、目標を達成することを通し、児童・生徒の自己有用感を高める。 |
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