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更新日：2024年11月1日
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神奈川県の財政状況資料集のページです。神奈川県の財政情報を公表しています。
「財政状況資料集」は、分かりやすい財政情報の開示を行うため、これまで個別に作成していた「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」「健全化判断比率・資金不足比率カード」の財政情報を整理・集約し、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として再編成されたものです。
なお、「財政状況資料集」は、全国の都道府県が統一様式で作成しております。
※ 他団体の「財政状況資料集」は、総務省のホームページでご覧いただけます。
各年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、普通会計歳入・歳出決算額等の状況について、取りまとめたものです。
本県の財政状況について、決算の数値をもとに、一般会計等に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政的支援の状況など、本県の総合的な財政情報を示すものです。
また、あわせて健全化判断比率を示すとともに、実質公債費比率、将来負担比率については、構成要素の状況を示しています。
財政比較分析表は、7つの財政指標を用いて、健全度や適正度などの観点で本県の財政状況を他の都道府県（類似団体）とグラフによって比較分析することにより、本県の財政状況を分かりやすく示したものです。
経常経費分析表は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率に着目し、人件費、扶助費、公債費等の7指標に分け、それぞれについて、本県の歳出状況を他の都道府県（類似団体）とグラフによって比較分析することにより、本県の歳出状況を分かりやすく示したものです。
また、経常収支比率の内訳を類似団体と比較・分析するだけでは十分に把握できない「人件費及び人件費に準ずる費用」「公債費及び公債費に準ずる費用」「普通建設事業費」については、別に本県の状況を示しています。
性質別及び目的別歳出決算分析表は、住民一人当たりのコストについて、性質別（人件費、物件費、維持補修費等）・目的別（議会費、総務費、民生費等）で網羅的に示し、他の都道府県（類似団体）とグラフによって比較分析したものです。
これらの表は、実質収支比率と連結実質赤字・黒字比率、及び実質公債費比率と将来負担比率の構成要素（分子）の構成分析と経年比較を示しており、健全化判断比率の構成要素について数値データのみではなく、グラフ化したうえで、分析したものです。
本県の基金残高に係る現状及び経年変化の要因を示し、今後の取組について記載しています。
地方公会計を整備することにより得られる「有形固定資産減価償却率」及び「債務償還比率」を表示しています。
また、地方公共団体の財政状況については、一つの財政指標だけでなく、様々な観点から分析することが重要であることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せによる分析と、将来負担比率と実質公債費比率の組合せによる分析を表示しています。
これらの表は、公共施設等の類型ごとに、住民一人当たり面積や有形固定資産減価償却率等を表示しています。
全国の都道府県は財政力により、東京都を除く次の5区分に分類されています。
Aグループ 財政力指数1.000以上
Bグループ 財政力指数0.500以上1.000未満
Cグループ 財政力指数0.400以上0.500未満
Dグループ 財政力指数0.300以上0.400未満
Eグループ 財政力指数0.300未満
本県はBグループ（愛知県、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県、静岡県、茨城県、福岡県、兵庫県、栃木県、群馬県、宮城県、広島県、三重県、京都府、滋賀県、岐阜県、福島県、岡山県、長野県の20団体）に分類されます。
平成28年度財政状況資料集（エクセル：541KB）
平成28年度財政状況資料集（PDF：465KB）
平成27年度財政状況資料集(全15シート)[Excelファイル／548KB]
平成27年度財政状況資料集(全15シート)[PDFファイル／381KB]
平成26年度財政状況資料集(全10シート)[Excelファイル／362KB]
平成26年度財政状況資料集(全10シート)[PDFファイル／269KB]
平成25年度財政状況資料集(全10シート)[Excelファイル／364KB]
平成25年度財政状況資料集(全10シート)[PDFファイル／233KB]
平成24年度財政状況資料集(全10シート)[Excelファイル／1.82MB]
平成24年度財政状況資料集(全10シート)[PDFファイル／217KB]
平成23年度財政状況資料集(全10シート)[Excelファイル／1.76MB]
平成23年度財政状況資料集(全10シート)[PDFファイル／374KB]
平成22年度財政状況資料集(全10シート)[Excelファイル／1.75MB]
平成22年度財政状況資料集(全10シート)[PDFファイル／264KB]
決算カード（総務省ホームページ）
財政比較分析表（別ウィンドウで開きます）
歳出比較分析表（別ウィンドウで開きます）
財政状況一覧表（別ウィンドウで開きます）
健全化判断比率・資金不足比率カード（総務省ホームページ）
※なお、決算カードについては、平成22年度以降も公表しています。
形式収支から翌年度へ繰り越す事業に充てる財源を差し引いたものを示します。
本表は、本県が出資する会社法法人、民法法人、地方公社、地方独立行政法人のうち、本県の出資比率が25％以上、もしくは本県から財政的支援（補助金、貸付金、損失補償、債務保証）を受ける法人を調査の対象としています。
なお、第三セクター等の詳しい内容については、県ホームページ内の神奈川県第三セクター白書をご覧ください。
健全化判断比率とは、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標の総称です。
資金不足比率とは、地方公共団体の公営企業の資金不足を、その事業規模と比較して指標化したものであり、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
どちらの指標も、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、算定・公表が義務付けられています。
詳しくは、県ホームページ内の健全化判断比率及び資金不足比率の公表（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率を示します。
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標です。
公営事業会計を含む地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率を示します。
全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標です。
地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率を示します。
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標です。
※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ）
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率を示します。
地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。
地方公共団体の公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率を示します。
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標です。
地方公共団体の財政力を示す指標で、普通交付税の算定の基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値のことです。この数値が高いほど財政力があり、1以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に、どの程度使われているかという割合を示しています。
したがって、この比率が低いほど政策的、臨時的な行政需要に弾力的に対応し、経済変動にも的確に対処することが容易となります。
人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計です。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
人口10万人当たりの職員数です。
地方公共団体の給与制度・運用の実態を示す指標で、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種毎に学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示しています。
経常収支比率の内訳として7項目を示し、経常的に収入される一般財源が、人件費等、経常的に支出される経費にどの程度使われているかという割合を示します。
なお、公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、扶助費、物件費、補助費等、その他に係る経常収支比率の合計であり、その他に係る経常収支比率は、維持補修費及び貸付金に係る経常収支比率を示します。
人口1人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用の歳出決算額を類似団体と比較しています。
人口1人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の歳出決算額を類似団体と比較しています。
普通建設事業費は、臨時的経費に分類されるため経常収支比率には表れないが、歳出全体に占める割合が大きいことから、その水準を類似団体と比較しています。
実質収支の標準財政規模に対する割合を示します。
単年度収支から、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額を示します。
将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標であるため、将来負担比率と実質公債費比率とを組み合わせて分析することにより、ストックとフローの両面から将来負担を捉えることができるものです。
調査グループ
電話 045-210-2259
このページの所管所属は総務局 財政部財政課です。