「障害のある方への差別解消に関する事例集（改訂版）」

　神奈川県では、平成29年3月に「障害のある方への差別解消に関する事例集」を作成し、障がいの理解促進に取り組んでまいりました。令和5年4月1日に「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」（別ウィンドウで開きます）を施行し、「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現」を目指している今日、より一層の差別解消・理解促進を進める必要があります。

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）（別ウィンドウで開きます）では、令和6年4月1日より、事業所に対して差別的取扱いの禁止に加え、合理的配慮の提供も義務化されました（行政は従来から義務）。しかし、どのようなことが差別的取扱いになるのか、合理的配慮の提供はどのように行えばよいのか、具体的に認識をしなければ実行には移せません。そこで、これまで行政機関や事業所、当事者家族の皆様で蓄積された差別的取扱いや、合理的配慮の事例を共有し、事業者や県民の皆様が、実際に障がいのある人と接する際の参考資料としていただくため、令和6年度に改めてアンケート調査を実施し、ご回答いただいた内容やこれまでに寄せられた相談実績をもとに、事例集を改訂しました。

　同じ障がいの種別や、同じような事例であっても、それぞれの方の状態や症状、ニーズは、一人ひとり違い、また、それぞれの場面によって違いますので、同じ対応をするのではなく、柔軟な対応が必要です。この事例集の事例は、あくまでも一つの目安ですが、障がいのある人に対する差別的取扱いが行われることなく、また合理的配慮の提供が適切に行われるように、この事例集が皆様の参考になることを期待しております。