初期公開日:2022年10月31日更新日:2024年10月31日

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医療的ケア児支援施策について

医療的ケア児支援施策について(神奈川県実施分)

神奈川県では、医療的ケア児(家族支援者等を含む)を支援するため、医療的ケア児支援に関する各課が連携を図り、支援施策を実施しています。

県が実施している医療的ケア児に関する支援施策を5分野の支援策(保育・子育て、医療・保健、福祉、教育、労働)に分けて、掲載いたします。各事業の詳細につきましては、下記の連絡先までお問合せください。

 

保育・子育て 医療・保健福 祉 

教育 労 働

保育・子育て

事 業 名

事 業 目 的

実施主体 担当課
事業開始日 連絡先

医療的ケア児保育支援事業

医療的ケア児の受け入れを行う保育所等に看護師等を配置等するための費用等の一部を補助します。

国、県、市町村

(政令市・中核市を除く)

次世代育成課

保育・待機児童

対策グループ

実施中 045-210-4663

民間保育所健康管理体制強化事業(医療的ケア児加算)

医療的ケア児を受け入れた保育所等に対し、医療的ケア児の保育に必要な看護師等の人件費の一部を補助します。(※「医療的ケア児保育支援事業」の補助を受けられない場合の補完事業です。)

県、市町村

(政令市・中核市を除く)

次世代育成課

保育・待機児童

対策グループ

実施中 045-210-4663
医療的ケア児受入促進事業

これから医療的ケア児を受け入れようとする保育所等の施設および市町村に対し、人材確保やノウハウ伝達を支援し、医療的ケア児受入を促進します。

(政令市・中核市を除く)

次世代育成課

保育・待機児童対策グループ

実施中 045-210-4663

小児慢性特定疾病医療費助成

小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、小児慢性特定疾病医療支援に係る医療費の一部を助成し、小児慢性特定疾病児童等の医療費の負担軽減を図ります。

※小児慢性特定疾病医療受給証をお持ちの方が対象です。

県(政令市・中核市を除く)

子ども家庭課

家庭福祉グループ

実施中 045-210-4671
日常生活用具給付事業補助金

小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活用具により、日常生活の便宜を図ります。県は、事業を実施する市町村に対し、経費の一部を補助します。

※小児慢性特定疾病医療受給証をお持ちの方が対象です。

市町村

子ども家庭課

家庭福祉グループ

実施中 045-210-4671
移行期医療支援体制整備事業費

小児慢性特定疾病の児童が成人後も適切な医療を受けられるよう、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための体制の構築に対する支援を行います。

※小児慢性特定疾病医療受給証をお持ちの方が対象です。

子ども家庭課

家庭福祉グループ

実施中 045-210-4671
自立支援フォーラム

県民に小児慢性特定疾病児童とその家族の状況を広く伝え、県民、小児慢性特定疾病児童とその家族、支援関係者の交流の場を設け、相互理解等を深め、課題について情報交換を行う機会を創出することを目的として開催します。

※どなたでも参加できます。

県(政令市・中核市を除く)

子ども家庭課

家庭福祉グループ

実施中 045-210-4671
自立支援ホームページの運営

慢性疾病を抱える児童等とその家族を支援するため、自治体及び関係機関等による支援情報等の情報提供を行います。

県(政令市・中核市を除く)

子ども家庭課

家庭福祉グループ

実施中 045-210-4671

医療・保健

事 業 名

事 業 目 的

実施主体 担当課
事業開始日 連絡先

小児等在宅医療連携拠点事業

NICUを退院するなどして、在宅療養を行う医療依存度の高い小児等やその家族の地域での療養生活を支えるために、福祉や教育などと連携し、地域で小児在宅医療を支える体制を構築する事業を実施しています。

(主な取り組み)

(1)支援者向けの情報提供・相談窓口の設置、小児在宅医療資源の拡充に向けた医療ケア研修、小児在宅患者の実数調査、小児在宅療養に関する情報サイトの運営(すべて、神奈川県立こども医療センターで実施)。

(2)川崎市において、小児に対する相談支援や医療・福祉等の関係機関間の連携体制構築に向けたモデル事業の実施。

(3)県内の医療的ケア児とその御家族の状況をきめ細かく把握し、医療や福祉、保育、教育、災害時の支援につなげていくため、令和5年7月より神奈川県医療的ケア児登録フォーム事業を実施。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yv4/cnt/ikea_chousa/index.html

医療企画課

地域包括ケアグループ

(1)実施中

(2)令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

(3)実施中

045-210-4865
長期療養児支援事業 小児慢性特定疾病児や家族等を対象に、療養生活の相談や交流会などを開催しています。 各保健福祉事務所・センター

健康増進課

母子保健グループ

実施中 045-210-4786
長期療養児支援事業(ピアカウンセリング相談支援) 長期療養児の養育経験者等が、日常生活や学校生活などの相談を行っています。 委託(認定NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクト

健康増進課

母子保健グループ

実施中 045-210-4786
長期療養児支援事業(きょうだい児支援・相互交流会) 長期療養児のきょうだい児等を対象とした交流会等を開催します。 委託(認定NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクト

健康増進課

母子保健グループ

実施中 045-210-4786

福祉

事 業 名

事 業 目 的

実施主体 担当課
事業開始日 連絡先
障害児等メディカルショートステイ運営事業 日常的に医療的ケアを必要とする、在宅で生活をしている重症心身障害児等が、家族の休息や冠婚葬祭などの事情により、一時的に在宅での生活が困難になった場合に、協力医療機関へ短期入院ができる事業を実施しています。

(政令市を除く)

 

障害福祉課

地域生活支援グループ

 

実施中 045-210-4713

医療的ケア児在宅レスパイト事業

在宅で生活する医療的ケア児の介助を行う家族の休息(レスパイト)のため、居宅を訪問し、家族に代わって介助を行う看護師等の人件費を補助する市町村に対し、その一部を補助します。

市町村(政令市・中核市を除く)

 

障害福祉課

地域生活支援グループ

 

実施中 045-210-4713
医療的ケア児非常用電源装置等給付事業

在宅で生活する医療的ケア児を対象に、非常用電源装置等の購入を補助する市町村に対し、その費用の一部を補助します。

※ 日常生活用具として給付している市町村もあります。詳しくは「障がい児者のための制度案内」のPDFファイル「20 資料編」「1 市福祉事務所・町村障害福祉担当課」をご覧ください。→こちら

市町村(政令市・中核市を除く)

障害福祉課

地域生活支援グループ

実施中 045-210-4713
医療的ケア児等コーディネータ―研修事業

医療的ケア児等における支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を実施します。

※受講者は市町村の推薦により決定。

(政令市を除く)

障害福祉課

地域生活支援グループ

実施中 045-210-4713
医療的ケア児支援センター運営、地域相談窓口設置事業

医療的ケア児等のご家族や支援者からの相談に対応し、必要な支援につなげるとともに、地域課題などを把握して、解決に向けた施策につなげます。

障害福祉課

地域生活支援グループ

実施中 045-210-4713

教育

事 業 名

事 業 目 的

実施主体 担当課
事業開始日 連絡先

医療的ケア児通学

支援事業

県立特別支援学校において、医療的ケアが必要なため、スクールバスへの乗車ができていない医療的ケア児の登校を支援します。

特別支援教育課

教育指導グループ

実施中 045-210-8276

公立小・中学校における医療的ケア支援体制整備事業

公立小・中学校の医療的ケアを必要とする児童・生徒に対し、当該市町村教育委員会が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するために、県教育委員会が支援をします。

特別支援教育課

教育指導グループ

実施中 045-210-8276

労働

事 業 名

事 業 目 的

実施主体 担当課
事業開始日 連絡先

テレワーク導入促進事業

働き方改革の取組みの推進を図るため、県内の中小企業者等に対し、テレワーク導入や、ICT活用のためのアドバイザーの派遣を行います。

雇用労政課

労政グループ

令和6年度の募集は終了しました。

045-210-5739

労働相談事業

労働者が抱える労働問題(正社員からパートへの契約変更など労働条件の切り下げ、休暇がとれない、退職勧奨される、等)について相談を受けています。

雇用労政課

労政グループ

実施中 045-210-5739

 

このページに関するお問い合わせ先

福祉子どもみらい局 福祉部障害福祉課

福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課へのお問い合わせフォーム

地域生活支援グループ

電話:045-210-4713

内線:4713

ファクシミリ:045-201-2051

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部障害福祉課です。