更新日：2024年10月16日
ここから本文です。
国、県、市町村などが、物品（物件）を購入したり、工事の発注をしたり、各種サービス（役務）の調達をしたりすることを「官公需」といいます。
官公需は、種類が豊富で、取引関係も確実であることなどから、中小企業者が官公需を受注することは、その経営基盤の安定にとって、極めて有効な手段となります。
このようなことから、官公需に対する中小企業者の受注機会の拡大を図るため、昭和41年に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」が制定されました。
この中で、国等は、物件の買入れなどの契約をする場合、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会を増大すべき責務を有することが明らかにされています。
官公需法第8条により、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされています。
国では、官公需法第4条に基づき、毎年度、中小企業者の受注機会の増大を図るための基本方針（中小企業者に関する国等の契約の基本方針）を定めています。
神奈川県では、「中小企業者の官公需の受注機会の確保・増大のための施策の要点」を作成し、全庁を挙げて中小企業者の受注機会の確保・増大に努めております。
（参考）
事業協同組合が官公需を受注しやすくするための制度として官公需適格組合制度があります。
官公需適格組合とは、官公需を共同受注し完全に実施できる体制が整備されていることを、中小企業庁が証明した事業協同組合のことです。
この証明を得るには、組合の強固な団結、経理基盤の確立、共同事業の責任体制の整備などを図り、これらの実態について神奈川県中小企業団体中央会の事実確認を受けたうえで、関東経済産業局に申請することが必要です。
官公需適格組合の詳しい内容については、神奈川県中小企業団体中央会の情報調査部（電話 045-633-5134）までお問い合わせください。
（参考）
神奈川県の入札情報等は、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステムに掲載しています。
入札の内容等につきましては、各発注機関までお問い合わせください。
【アクセスの手順】
かながわ電子入札共同システムのトップページ
→「入札情報サービスシステム」を開く
→「神奈川県」を開く→区分別の「発注の見通し」、「入札公告」、「入札結果」を開く
（参考）
県では、中小企業の方向けにリーフレット「官公需を活用して受注機会の増大にお役立てください」を作成しています。このリーフレットでは、官公需を受注するための手続や官公需適格組合制度などについて記載していますので、ぜひ、ご参考にしてください。
下のリンクからダウンロードすることができます。
神奈川県産業労働局総務室経理グループ
電話（045）210-5532（直通）
経理グループ
電話 045-210-5532
このページの所管所属は産業労働局 総務室です。