県のたより1月号1面

左から、赤坂 良太さん・山内 愛莉さん・長瀬 穂人さん

新年あけましておめでとうございます

   コロナ禍の影響を脱した今、私たちの日常生活や社会経済活動は以前の活気をほぼ取り戻しました。県内の観光地にも大勢の観光客が訪れ、にぎわいを見せています。

   新型コロナとの闘いは本当に長くつらい日々でしたが、この危機を乗り越えることができたのは、県民、事業者の皆様のご理解とご協力があり、そして、医療関係者の皆様の献身的なご尽力があってのことでした。改めて感謝を申し上げます。

   コロナ禍は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしました。デジタル化の浸透もその一つではないでしょうか。新型コロナとの闘いは、横浜港にやってきた大型客船ダイヤモンド・プリンセス号への対応から始まりました。乗客・乗員の方々にとってまず必要だったのは、健康状態の把握と薬の手配でした。隔離された状況下での難しい課題でしたが、県のデジタル政策の統括責任者（当時は県顧問）がさまざまな調整を行い、これを可能にしました。LINEアプリをインストールしたスマートフォンを船内の乗客・乗員の方々にお配りし、そのチャット機能を活用することで、心のケア相談や薬に関する質問など、一人一人のニーズに対応することができたのです。

   こうした実績は、その後の県のコロナ対策にも生かされました。コロナ禍では、多くの皆さんが先の見えない不安を抱え、暗中模索の日々を過ごしていたと思います。このような不安を少しでも解消できるよう、「新型コロナ対策パーソナルサポート」を開発し、感染症の最新情報や感染の拡大状況などをきめ細かく発信してきました。これは全国のモデルにもなった取り組みです。また、自動音声で健康観察を行うＡＩコールを導入することで、自宅で療養している方々のフォローアップをすることもできました。

   そして今、世界はまさにデジタル革命の真っただ中にあります。生成ＡＩに代表されるように人工知能の進化は目覚ましく、人間の頭脳を超える日も遠くないと言う識者もいます。また、その活用にはさまざまなリスクも指摘されていますが、私たちが目指しているのは、県民の皆様の目線に立ち、一人一人の不安に寄り添い、安心して暮らせる社会をつくり上げていくことです。

   コロナ禍で培った経験を生かしながら、医療や福祉、防災、地域交通などさまざまな分野でデジタルの活用を進め、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会」の実現を目指してまいります。

   県民の皆様にとりまして、新しい１年が良い年になりますことを心から祈念いたします。