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更新日：2024年4月30日
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県庁への郵便物は「〒231-8588 県○○課」で届きます（所在地は省略できます）
※記載のほかに、入場料・保険料・テキスト代等が必要な場合もあります
※事前申込みで定員を超えた場合は抽選します（連絡がなければ参加可）
※記事は4月15日時点の内容であり、変更になる場合があります
詳しくは県ホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
令和6年度の納期限は5月31日です｡納期限までに納めましょう｡自動車税種別割は納税通知書（納付書）の地方税統一QRコードをスマートフォン決済アプリで読み取ることで簡単･便利に納付できます。また､インターネットを利用したクレジットカード納付や､ペイジー対応のATM､インターネットバンキングでも納付できます。領収証書および納税証明書が必要な場合は､金融機関またはコンビニで納付してください。
※詳しくは県ホームページ「県税の納付方法」か納税通知書同封のチラシに掲載
（QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です｡）
県は､困難な問題を抱える女性への支援に関する法律および改正DV防止法に基づき､DV被害や生活困窮､性暴力･性犯罪被害､家庭関係の破綻などにより日常生活や社会生活を営む上で困難な問題を抱えている女性等への支援施策を総合的に推進するため､かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画を策定しました｡計画は県政情報センター､各地域県政情報コーナー等で閲覧できるほか､県ホームページ「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画」に掲載しています｡
性犯罪被害にあわれた方のための相談窓口です｡警察への届け出を迷っていたら､一人で悩まずに勇気を出して警察へ相談してください｡県警察は犯人を検挙するために､全力を挙げて捜査します｡
保護者等の住民税に基づく基準額等に応じて､次の制度を利用できます（返済不要）｡
企業誘致施策｢セレクト神奈川NEXT｣の支援内容を拡充し､申請期間を令和5年度末から令和9年度末まで延長しました｡県内に立地する企業の土地･建物･設備への投資に対し､最大10億円の補助金などで支援します｡
※支援メニュー･対象産業･要件等詳しくは県ホームページ「神奈川の競争力。神奈川が企業立地で選ばれる４つの理由」か問合せ
県内中小企業者が実施する､事業の効率化や生産性向上に資する設備の導入等にかかる費用を補助します｡
令和6年度から､母子･父子家庭の母･父が看護師や介護福祉士､保育士の資格を取得するために養成機関で修業する場合､高等職業訓練促進給付金に加えて､県独自の給付金を上乗せして支給します｡
現在､アジア各国でアフリカ豚熱（豚やイノシシの感染症）が拡大しています｡ウイルスの国内侵入防止のため次のことを守りましょう｡
海外から肉製品を持ち込まない
空港などでは指示に従い消毒する
肉製品を野外に捨てない－など
※詳しくは県ホームページ「アフリカ豚熱（ASF）情報」か問合せ
健康増進や福祉の充実などに役立てるため､世帯票調査（6月6日時点）､所得票調査（7月11日時点）を行います｡対象となった世帯に調査員証を携帯した調査員が伺います｡
このページの所管所属は政策局 知事室です。
