県税Q&A　法人県民税・事業税

このページでは、法人県民税・事業税に関するＱ＆Ａを掲載しています。

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法人県民税・事業税

Q1	事業所を開設したり、閉鎖したときは、何か届出が必要なのですか？
Q2	神奈川県で適用される法人県民税と法人事業税の税率を知りたいのですが？
Q3	神奈川県では、法人県民税と法人事業税の「超過課税」を行っているそうですが、これはどういう制度なのですか？
Q4	吸収合併により解散する（した）被合併法人の申告および納付の際に、注意すべきことはありますか？

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Q1　事業所を開設したり、閉鎖したときは、何か届出が必要なのですか？

A1　次の手続が必要です。

県内に新しく法人を設立し、事業を開始した場合
事業を開始した日から2か月以内に、「法人設立・開設届出書」を所管の県税事務所に提出してください。
県内に新たに事務所・事業所を開設した場合
開設の日から1か月以内に、「法人設立・開設届出書」を所管の県税事務所に提出してください。
届出事項に変更が生じた場合や事務所・事業所を閉鎖した場合
その事実が生じた日から1か月以内に、「法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書」を所管の県税事務所に提出してください。

届出書はこちらから

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Q2　神奈川県で適用される法人県民税と法人事業税の税率を知りたいのですが？

A2　資本金の額や、事務所などが設置されている都道府県の数、また、所得金額や法人税額によっても適用される税率が異なります。

法人県民税の税率表はこちらをご覧ください。

法人事業税の税率表はこちらをご覧ください。

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Q3　神奈川県では、法人県民税と法人事業税の「超過課税」を行っているそうですが、これはどういう制度なのですか？

A3　地方税法では、法人県民税と法人事業税について標準となる税率を定めていますが、財政上の特別の必要がある場合には、地方団体は、この標準となる税率を超える税率（超過税率）を条例で定めて課税することができます。そして、こうした課税の制度を「超過課税」と呼んでいます。神奈川県では、法人県民税と法人事業税について、資本金の額などが一定の基準以下の中小法人を除いて、この「超過課税」を実施しています。「超過課税」による増収分は、「災害に強い県土づくりの推進」及び「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」に使うこととしています。

超過課税の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

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Q4　吸収合併により解散する（した）被合併法人の申告および納付の際に、注意すべきことはありますか？

A4　吸収合併により解散する（した）被合併法人の申告および納付の際は、合併法人ではなく、被合併法人として申告および納付する必要があります。申告書および納付書の法人名は、合併法人の法人名と被合併法人の法人名を併記してください。なお、地方税ポータルシステム（eLTAX）を通じた申告および納付の際は、合併法人の利用者IDではなく、被合併法人の利用者IDを継続して使用してください。

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