電子申告・申請

個人事業税

所得年を指定した「課税額・納付済額・未納額」についての証明書

法人県民税・法人事業税（特別法人事業税または地方法人特別税を含みます。）

事業年度を指定した「課税額・納付済額・未納額」についての証明書

自動車税種別割

登録番号を指定した「滞納のないこと」の証明書（継続検査・構造等変更検査用を除きます。）

• パソコンやスマートフォン等の端末
• （個人事業税）納税通知書等に記載の納税通知書番号
  （法人県民税・事業税等）申告書用紙、納付書用紙等に記載の管理番号
  （自動車税種別割）納税通知書等に記載の登録番号

1税目1年度につき400円

お支払いはクレジットカード決済、Pay-easy（ペイジー）決済またはスマートフォン決済です。領収証書は発行されません。

パソコンやスマートフォン等から「e-kanagawa電子申請」を利用します。

• e-kanagawa電子申請

1. 個人で新築住宅用土地を取得された方
2. 1の土地について、県税事務所からお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書が届いている方
3. 1の土地を敷地とした一定の要件^（注意）に該当する新築住宅が完成している方

• パソコンやスマートフォン等の端末
• 県税事務所から届いたお知らせハガキ（不動産取得税のお知らせ）または納税通知書
• 住宅の完成日以降に発行された「土地の登記事項証明書（全部事項証明書）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）
• 「住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）」または「検査済証」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）
  （注意）共同住宅・供用住宅の場合は、「各階の平面図（住宅部分の床面積および区画ごとの床面積がわかるもの）」の写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）も必要です。
• すでに住宅用土地の不動産取得税を納付済みの場合は、還付金振込先の金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号・口座名義人がわかるもの
  （注意）共有で取得した住宅用土地の場合は、他の共有取得者全員から還付口座の名義人への委任状を取得して、写真データまたはスキャンデータ（JPG・PDF等）で用意してください。

パソコンやスマートフォン等からe-kanagawa電子申請システムを利用します。

• 新築住宅用土地に係る不動産取得税減額申請（e-kanagawa電子申請システム）