知事プロフィール

黒岩神奈川県知事のプロフィールを紹介しています。

神奈川県知事　黒岩　祐治（くろいわ　ゆうじ）

略歴

昭和29年9月26日生まれ（兵庫県神戸市出身）

昭和43年　兵庫県芦屋市立精道小学校卒業
昭和46年　灘中学校卒業
昭和49年　灘高等学校卒業
昭和55年　早稲田大学政経学部卒業

昭和55年　（株）フジテレビジョン入社

3年間の営業部勤務を経て報道記者となり、政治部、社会部、さらに番組ディレクターを経て昭和63年より「FNNスーパータイム」キャスターに。
自ら企画・取材・編集まで手がけた救急医療キャンペーン（平成元年～平成3年）が救急救命士誕生に結びつき、平成2年に第16回放送文化基金賞と民間放送連盟賞を受賞。
その後、日曜朝の「報道2001」キャスターを5年間務めた後、平成9年4月よりワシントン駐在。
平成11年　再び「（新）報道2001」キャスターに復帰。
その他、人気ドキュメンタリーシリーズ「感動の看護婦最前線」「奇跡の生還者」のプロデュースキャスターを務める。「感動の看護婦最前線」は平成5年度、14年度の2度にわたって民間放送連盟賞を受賞。さらに、日野原重明氏原案のミュージカル「葉っぱのフレディ」のプロデュース（平成12年～平成25年）も手がける。

平成21年　国際医療福祉大学大学院教授に着任

研究テーマは「医療・福祉に関する実践的メディア論」「医療・福祉に関する報道の検証」「メッセージ力の高め方」など。

平成23年4月　神奈川県知事に就任

東日本大震災の発災直後、県民生活や企業活動に大きな影響が広がっている中で、「いのち輝くマグネット神奈川」を創るとの旗印のもと、知事に就任。
太陽光発電やスマートハウスの普及を積極的に推進し、「屋根貸し」事業の導入促進や「複数戸による全額買取」など、神奈川発の提案によって政府の制度を先導し、安心できる新たなエネルギー体系を構築。県内太陽光発電導入量は約5倍以上に。
ポリオ予防に使われていた生ワクチンを副反応のリスクの低い不活化ポリオワクチンへ県独自で切替。
准看護師養成を停止して正看護職員への移行を支援し、県内の看護職増加数は全国一に。
全国自治体初の犬・猫の殺処分ゼロを達成。
超高齢化社会を乗り切るための政策「ヘルスケア・ニューフロンティア」を世界に向けて発信。国が指定する国家戦略特区に全国で唯一、全県域が対象として指定され、最先端医療の追求や未病を改善する取り組み、介護・医療など生活支援ロボットの実用化などを強力に推進。シンガポールや米国マサチューセッツ州、メリーランド州、ハーバード大学、スタンフォード大学などと連携協力に向けた覚書を締結。
緊急財政対策の実施など、行財政基盤の見直しを徹底して行い、平成4年以来初めて基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させ、県債管理目標も4年前倒しで達成するなど、強固な行財政基盤を構築。
平成25年　内閣官房健康・医療戦略参与に就任（全国地方自治体首長で唯一）
平成26年　内閣官房ロボット革命実現会議委員に就任（全国地方自治体首長で唯一）
2019年ラグビーワールドカップの競技開催地誘致に成功。

平成27年4月　神奈川県知事（二期目）に就任

「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取り組みを継続。
2020年オリンピック・パラリンピックの競技開催地誘致に成功。
ベトナムとの交流を促進する「ベトナムフェスタin神奈川」を開催し、40万人超が参加する国内最大級の交流行事を実施。また、ベトナム・ハノイ市においても「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を開催。
「未病サミット神奈川2015in箱根」を開催し、新たな社会システムの形成などの取組みの方向性を示した「未病サミット神奈川宣言」を採択。
保育士不足解消を図るため、年1回しかない保育士試験に加えて、年2回目となる「地域限定保育士試験」を国家戦略特区を活用して全国初で実施。全国共通の保育士試験が年2回行われることになる先鞭をつけた。その後、全国初となる年3回目の試験を実施。
健康長寿社会を見据え、「人生100歳時代の設計図」の取組みを始動。
再生・細胞医療の世界有数の産業化拠点「ライフイノベーションセンター（LIC）」が川崎市殿町地区で稼動開始。
「かながわ消防」がスタート。大規模災害時に県内の各消防本部の応援部隊を一元的に運用することが可能に。
津久井やまゆり園事件が発生。この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現するため、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定。障がい者の意思決定支援の取組みを全国に先駆けて本格化。
WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長と会談。高齢化分野・保健分野等での連携強化に向けて協定を締結。
次代を担う子どもたちのために、国に先駆け、私立高等学校等授業料の実質無償化を実施。
国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に、都道府県では唯一選定。SDGsの先導的な取組として「かながわプラごみゼロ宣言」を発表。
「マイME-BYOカルテ」のLINE公式アカウント「ME-BYO online」を開設。平成30年12月に、登録者数100万人達成。
未病コンセプトの浸透が加速。日印政府間覚書に未病（ME-BYO）が明記。外交文書で初。
県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に。誰もがダンスや音楽などを自由に発信できる、マグカル拠点としての「開放区」も始動。
「セレクト神奈川100」県外・国外からの企業誘致100件の目標を達成。

平成31年4月　神奈川県知事（三期目）に就任

「いのち輝くマグネット神奈川」をさらに進化・発展させるため、「コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代」を掲げ、三たび知事に就任。
動物愛護センターがリニューアルオープン。動物を「処分するための施設」から「生かすための施設」へ転換。
国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）にて、本県の「SDGs日本モデル」宣言を世界に向けて発信。「子ども」「女性」「孤独・孤立に陥っている方」の支援のための生活困窮者対策推進本部の設置や、フードドライブなどの取組を推進。
新たな企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県内への再投資や中小企業の立地を促進。また、起業家の創出拠点「HATSU鎌倉」とベンチャー企業の成長促進拠点「SHINみなとみらい」を設置。
令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）での被害を踏まえ、風水害への対応力強化のために「神奈川県水防災戦略」を策定。また、台風第19号における、城山ダムの緊急放流の実施を受け、有効で機敏な情報共有の仕組みの構築やダムの洪水調節機能の強化を推進。
ダイヤモンドプリンセス号の入港以来、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな取組を実施。医療崩壊を防ぐ新たな医療供提供体制「神奈川モデル」をはじめ、40以上の「神奈川モデル」を構築。また、本県の新型コロナウイルス感染症対応が先進的であるとして、第8回プラチナ大賞を受賞。
「ヘルスイノベーションスクール」における、保健医療の向上を担う人材の育成や、未病の状態を数値等で「見える化」する「未病指標」の構築など、ヘルスケアニューフロンティアの取組を推進。また、国連ハイレベル政治フォーラムの公式会合で「Vibrant Inochi」と、それに基づいた県の新型コロナウイルス対策を世界に発信。
ラグビーワールドカップ2019™の決勝戦では、メイン会場となった横浜国際総合競技場史上最多の70,103人の観客数を記録。ファンゾーンには、13日間で約15万人が来場。また、コロナ禍での開催となった東京2020オリンピック競技大会では、県内でセーリング、野球・ソフトボール、サッカー、自転車競技（ロード）が実施。
コロナ禍や原油高、物価高騰などの影響により売上げが減少している県内産業の支援等のため、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する「かながわPay」を実施。
津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園を開所するとともに、これまでの障がい福祉のあり方を「当事者目線」へ大転換を図るという決意を、「当事者目線の障がい福祉実現宣言」として発信。
県内のウクライナ避難民への支援のため、ウクライナ避難民支援等対策会議を設置。「ウクライナ人道支援チャリティー・コンサート」などにおいて募金活動を展開。
神奈川リハビリテーション病院に「筋電義手バンク」を設置し、寄附を活用して筋電義手の普及を促進。
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を制定。条例のわかりやすい版「みんなで読める神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」も作成。
「神奈川に咲かせ長寿のいい笑顔～未病改善でスマイル100歳～」をテーマに、ねんりんピックかながわ2022を開催。全国から選手、監督など約12,000人が参加。

令和5年4月　神奈川県知事（四期目）に就任

「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」を掲げ、4期目に就任。
車両にスマートフォンカメラを搭載して撮影した画像から、道路の摩耗状況をAIで自動的に判定するシステムを導入し、デジタルを活用した「消えかけ白線ゼロ」の取組を推進。
避難所や防災拠点となる県有施設のトイレを改修するほか、在宅避難者用の携帯トイレについて、県の備蓄を強化する「トイレプロジェクト」を推進。
ダイヤモンドプリンセス号の入港から始まった、3年半に及ぶ本県の新型コロナウイルス感染症対応をまとめた「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録」を作成。
県立中井やまゆり園で不適切な支援が行われてきたことを受け、「県立中井やまゆり園当事者目線のアクションプラン～一人ひとりの人生を支援する～」を策定。また、今後の県立障害者支援施設が果たすべき役割や方向性を施設ごとに明らかにした「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」を公表。
国の動きに先駆けて、利用者の目線に立って、エリアや時間を限定し、タクシー会社との連携を前提とした「神奈川版ライドシェア」の検討を開始。「神奈川版ライドシェア検討会議」において、デジタルを活用した実証実験を三浦市で実施することで合意。
デジタルを活用して子育て支援情報をプッシュ型でタイムリーに発信するLINE公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」を開設。

令和6年3月時点