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更新日：2024年2月19日
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神奈川県石油コンビナート等防災計画の情報です
神奈川県石油コンビナート等防災計画及び資料編の詳細は、PDFファイルで掲載しています。PDFファイルでご覧いただけないなどで詳細をお知りになりたい場合は、消防保安課高圧ガス・コンビナートグループまでご連絡ください。
第1章 計画の目的
第2章 計画の構成及び性格
第3章 特定事業者の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱及びその他の事業所等の協力
第4章 防災関係機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第5章 特別防災区域の現況
第1章 石油コンビナート等防災本部及び現地防災本部
第2章 特定事業所の防災組織
第3章 自主防災組織
第1章 防災アセスメント調査の実施
第2章 放射性物質等の災害
第1章 特定事業所における予防対策
第2章 関係行政機関等における予防対策
第3章 公共施設等の安全対策の推進
第4章 避難計画の策定
第5章 情報連絡体制の整備
第6章 防災に関する調査研究
第1章 応急活動体制
第2章 災害情報の収集、伝達
第3章 通信の確保
第4章 災害の防ぎょ活動
第5章 災害広報
第6章 避難対策
第7章 緊急輸送対策
第8章 警備・救助対策
第9章 医療救護対策
第10章 飲料水、食糧及び生活必需物資等の調達・供給活動
第11章 応援要請
第12章 災害救助法の適用
第13章 生活関連施設の応急復旧活動
第14章 原子力災害応急・復旧対策
第1章 総則
第2章 予防対策計画
第3章 地震防災応急対策
1- 1 神奈川県
1- 2 関係市
1- 3 内閣府、消防庁及び経済産業省
1- 4 特定・指定地方行政機関
1- 5 自衛隊
1- 6 関係公共機関
1- 7 近隣都県
1- 8 特定事業所
1- 9 共同防災組織
1- 10 広域共同防災組織
1- 11 防災関係団体
2- 1 特定事業所における石油等の貯蔵、取扱、処理量
2- 2 特定事業所における危険物施設数
2- 3 特定事業所における石油類屋外タンク貯蔵所基数
2- 4 特定事業所における高圧ガス貯蔵タンク容量別数量（石災法）
2- 5 特定事業所における高圧ガス貯蔵タンク容積別数量（電気・ガス事業法）
2- 6 特定事業所数の推移
2- 7 特定事業所における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガス処理量の推移
3- 1 関係市消防機関における消防力等
3- 2 特定事業所における消防力等
3- 3 共同防災組織における消防力等
3- 4 広域共同防災組織における消防力等
3- 5 石油コンビナート等特別防災区域における消防力等
3- 6 防災関係機関における消防力等
4- 1 石油コンビナートの防災アセスメント指針（抜粋）
4- 2 コンビナート保安・防災技術指針
4- 3 油の海上流出
4- 4 異常現象の発生状況
5- 1 危険物、高圧ガス施設等の保安処置
5- 2 施設、設備の点検整備
5- 3 施設、設備の運転停止時・開始時の安全処置
5- 4 特定事業所間の相互連携処置
6- 1 通信発信文例
6- 2 石油コンビナート等特別防災区域ファクシミリ一斉同報の情報伝達事項
6- 3 神奈川県石油コンビナート等防災相互無線系統図
7- 1 消防機関の災害態様別防ぎょ内容
7- 2 消防機関の災害出場基準
7- 3 特定事業所等の防ぎょ活動内容
8- 1 避難場所・避難所一覧表
8- 2 災害医療拠点病院一覧表
9- 1 横須賀地方隊所属支援船一覧表
9- 2 東京湾沿岸石油コンビナート等特別防災区域
10- 1 緊急交通路指定想定路線一覧表（警察本部）
11- 1 神奈川県石油コンビナート等防災本部条例
11- 2 神奈川県石油コンビナート等防災本部運営要綱
11- 3 神奈川県石油コンビナート等防災本部員・幹事名簿
11- 4 神奈川県石油コンビナート等現地防災本部設置基準
11- 6 神奈川県石油コンビナート等防災本部等初動対応マニュアル
11- 7 神奈川県石油コンビナート等防災相互通信用無線局の管理及び運用に関する協定書
11- 8 神奈川県石油コンビナート等防災相互通信用無線局運用規程
11- 9 神奈川県石油コンビナート等防災相互通信用無線局運用要領
11-10 石油コンビナート等災害防止法施行事務処理要領
11-11 神奈川県石油コンビナート等特別防災区域ファクシミリ一斉同報運用要領
11-12 神奈川県危機管理規則
11-13 神奈川県危機管理対策本部要綱
11-14 神奈川県危機管理対策会議設置要綱
11-15 県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会設置要綱
11-16 九都県市災害時相互応援に関する協定
11-17 震災時等の相互応援に関する協定
11-18 全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定
11-19 神奈川県化学消火薬剤備蓄管理要綱
11-20 化学消火薬剤の備蓄管理に関する協定書【横浜市】
11-21 化学消火薬剤の備蓄管理に関する協定書【川崎市】
11-23 化学消火薬剤の備蓄管理に関する協定書【JXTGエネルギー株式会社根岸製油所】
11-24 神奈川県下消防相互応援協定
11-25 東京湾消防相互応援協定書
11-26 横浜海上保安部と横浜市消防局との業務協定
11-27 横浜海上保安部と川崎市消防局との業務協定
11-28 扇島に関する消防業務協約
11-29 東京湾排出油等防除協議会会則
11-30 神奈川県医師会救護隊規程
11-31 神奈川県医師会救護隊規程施行細則
11-32 京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会会則
11-33 根岸臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会会則
11-34 川崎市内の3共同防災組織における相互応援確認書
11-35 石油コンビナート等防災資機材の保管に関する協定書
11-36 大容量泡放射システムの輸送等に関する活動要領
11-37 第5地区大容量泡放射システム運用連絡会設置及び運営要領
11-38 危険物タンクのスロッシング被害予測システムの運用にかかる機器の設置及び管理に関する協定書
11-39 大容量泡放射システムの輸送車両に関する協定書定書
12- 1 神奈川県石油コンビナート等防災計画策定・修正の経緯
12- 2 特別防災区域の地盤、地質
12- 3 特別防災区域における人口等の概況
12- 4 異常現象の範囲について（通知）
12- 5 神奈川県高圧ガス施設等耐震設計基準
12- 8 高圧ガス施設に係る行政指導基準
12- 9 放送機関の応急対策（地震災害）
12-10 東京電力パワーグリッド（株）の応急活動対策
12-11 東京ガスネットワーク（株）の応急活動体制（地震災害）
12-12 東日本電信電話（株）の応急活動体制（地震災害）
12-13 上水道事業者の応急活動体制
12-14 下水道事業者の応急活動体制
12-15 石油コンビナート地域における航空機事故による産業災害の防止について
12-16 スロッシング予測システムについて
13- 1 共同防災組織の概要
13- 2 特定事業所の概要
このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部消防保安課です。