神奈川県庁が自ら排出する温室効果ガスの削減の取組

神奈川県地球温暖化対策計画（事務事業編）

　神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づき、県の事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する計画を定めています。

　2016(平成28)年度に策定した「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」（旧計画）において、取組を進めておりましたが、県の脱炭素の取組を総合的かつ効果的に推進し、取組の全体像を県民や事業者の皆様へ分かりやすくお示しするため、「神奈川県地球温暖化対策計画」に統合しました。

神奈川県地球温暖化対策計画

県庁の率先実行の主な取組について

　県庁の温室効果ガス排出量については、脱炭素社会の実現に向けた率先的な姿勢を市町村や事業者、県民の皆様にお示しするため、2030（令和12）年度までに、2013(平成25)年度比で、70%削減することを目指し、様々な取組を進めています。

県有施設の省エネルギー対策の徹底

　県有施設の省エネルギー対策を推進するため、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、県有施設の新築及び建て替えに当たっては、原則としてZEBを導入します。

　併せて、施設の新築・増改築に際し、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)で、Aランク以上の取得を目指します。

　また、既存施設については、照明を2027年度までに原則LED化するなど、省エネルギー設備の導入を推進するとともに、燃料を使用する設備の電化やCO₂の排出の少ない燃料への転換を進めます。

　さらに、エネルギー使用量の大きい浄水場や下水処理場などにおいて、経済性を見極めつつ、省エネルギーの効果の高い設備の導入を進めていきます。

公共施設等省エネ対策ガイドブック

公用車へのEV・FCV等の導入推進

　県が使用する公用車については代替可能な車両がない場合を除き、2028年度までに全て電動車化するとともに、庁舎における充電環境を整備します。電動車化に当たっては、走行時にCO₂を排出しないEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）を率先して導入します。

　また、公用車の使用に当たっては、やわらかなアクセル操作やエンジンブレーキの活用、適正なタイヤ空気圧の設定などエコドライブを実施し、燃料消費量の抑制しつつ、短距離の移動は公共交通機関を利用するなど、業務の実情に応じて、使用抑制にも努めます。

県有施設の再生可能エネルギーの活用

　太陽光発電を設置可能な県有施設について、2030年度までに50％、2040年度までに100％の導入を目指し、「県有施設への太陽光発電導入ロードマップ」に基づき導入を推進します。また、太陽光発電の導入に当たっては、発電した電力の有効活用や災害時対応の観点から、蓄電池も併せて導入します。

　県が排出するCO₂のうち電力由来が約6割であることから、全ての県有施設において使用する電力を、2030年度までに再生可能エネルギー100％に切り替えすることを目指します。再生可能エネルギー電力の調達に当たっては、需給バランスなど電力市場の動向も考慮しながら取組を進めるとともに、「神奈川県電力のグリーン購入要綱」に基づき、温室効果ガス排出係数の削減等に取り組む電力会社からの電力調達を図ります。

　なお、県自らが契約できないテナントや再生可能エネルギーメニューがない道路照明、信号機等の再生可能エネルギー利用への切り替えに当たっては、再生可能エネルギー由来の非化石証書等の環境価値の購入を検討します。

県有施設の使用電力の再エネ100%化に向けた取組

神奈川県庁自らが排出した温室効果ガスの状況(令和4年度)

　削減目標である温室効果ガス(エネルギー起源二酸化炭素)の2022(令和4)年度排出量は219,877t-CO₂（二酸化炭素換算）であり、前年度比で5.8％減少、基準年度2013(平成25)年度比で24.7％減少しました。

　目標年度である2030(令和12)年度に向けて、引き続き意識して省エネに取り組む必要があり、特に庁舎においては、今後も地球温暖化を影響とした空調使用の増加により、エネルギー使用量の増加が予想されることから、設備の運用マニュアルの周知などによる、効率的な運用(運用改善)や照明のLED化など省エネ設備の導入についても引き続き推進していきます。

※旧計画に基づく報告

神奈川県庁が自ら排出した温室効果ガス量（令和4年度）（PDF：396KB）