更新日：2024年6月17日

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神奈川県地球温暖化対策計画

　

「神奈川県地球温暖化対策推進条例」（平成21年7月制定）に基づき、県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な計画として、平成22年3月に「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定し、その後、深刻化する気候変動や社会情勢の変化等を踏まえ、2023年２月に、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を46%から50％に引き上げることを表明しました。

このたび、この目標の達成に向けて、2024年３月に本計画を全面改定しました。

本計画は、「神奈川県地球温暖化対策推進条例」第７条に規定する「地球温暖化対策に関する基本的な計画」及び第９条に規定する「県の事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の量の削減に関する計画」並びに「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」第７条に規定する「再生可能エネルギーの導入等の促進に関する基本的な計画」として、知事が定めるものです。

また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編、事務事業編）」及び「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」としても位置付けます。

ダウンロード

改定した計画や現行計画は以下よりダウンロードいただけます。

改定のポイント（2024年3月改定）

・脱炭素社会の実現に向けた基本方針や施策体系を見直すとともに、新たに各主体の役割を整理し、部門別削減目標を設定するなど、全面改定を行いました。

・脱炭素の取組を総合的かつ効果的に推進し、取組の全体像を県民や事業者の皆様へ分かりやすくお示しするため、県のエネルギー施策に関する総合的な計画である「かながわスマートエネルギー計画」と、県庁の事務及び事業に係る温室効果ガスの排出抑制に関する計画である「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」を本計画に統合しました。

第1章　総論

計画期間

2024（令和６）年度から2030（令和12）年度までの７年間

基本方針

未来のいのちを守るため、脱炭素社会の実現に向けて、多様な主体が気候変動問題を自分事化し、オールジャパン、オール神奈川で緩和策と適応策に取り組む。

第2章　緩和策（地球温暖化の防止を図るための取組）

対象とする温室効果ガス

「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項に基づく、7種類のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）を対象とします。

温室効果ガスの削減目標

2030（令和12）年度の県内の温室効果ガスの総排出量を、2013（平成25年）年度比で50％削減することを目指します。

また、長期目標として、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、全体としてゼロ）にする「脱炭素社会の実現」を目指します。

第3章　適応策（地球温暖化への適応を図るための取組）

地球温暖化を防止するための対策を「緩和策」といいます。これに対して、緩和策を講じても生ずる可能性のある、避けられない影響への対処を「適応策」といいます。

地球温暖化の影響は、気候、地形、文化などにより異なるため、地域ごとの特徴を踏まえ、計画的な取組を推進していく必要があります。

第4章　計画の推進

本計画による施策等の効果を把握していくため、計画の進行管理を行います。

改定前の計画と改定作業

改定前の計画

神奈川県環境審議会

学識経験者等の意見を聴取し、本計画の改定に反映させるため、神奈川県環境審議会に諮問し、審議を重ねた後、答申を受けました。この答申を基に、計画を改定しております。

委員会のメンバーや開催情報等は神奈川県環境審議会のページでご覧いただけます。

計画改定素案に関する意見募集の結果

本計画の改定作業に当たっては、改定素案について意見募集を実施し、意見募集結果の公表をしました。

「神奈川県地球温暖化対策計画」改定素案に関する意見募集の結果について

関連リンク

県の関連リンク

国の関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。

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