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更新日：2026年5月1日
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建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)
建築物温暖化対策計画書制度に関するトップページです
お知らせ
令和8年4月1日以降は、CASBEEかながわ建築（新築）2024年版ver1.22で評価した計画書を提出してください。
郵送前に受付窓口へ電話でお知らせください。
建築物温暖化対策計画書（第9号様式、第10号様式）をご提出される際、必要書類の不足があると、追加でお送りいただくまで受付ができない場合がありますので、事前にチェック票で確認をお願いします。 チェック票は一部（正本分）を印刷して計画書と一緒にご提出ください。 |
建築物温暖化対策計画書制度の概要
建築物温暖化対策計画書制度は、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築又は増改築を行う建築主に対し、建築物に係る地球温暖化対策の措置及びその評価等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。
特定建築物
提出義務あり
延べ面積（増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積）が2,000平方メートル以上の建築物の新築、増築又は改築
特定建築物以外の建築物
任意提出可能
延べ面積（増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積）が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の新築、増築又は改築
- 建築物に係る地球温暖化対策の措置及びその評価（CASBEEかながわによる評価）
- 再生可能エネルギー等の活用に係る検討の結果
建築確認申請又は計画通知（国の機関等が建築する場合）をしようとする日の21日前までに提出してください。
計画書作成の流れ
| 1.計画書作成に必要な電子データをダウンロードします。 | |
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| 2.建築物温暖化対策指針に基づき、建築計画における地球温暖化対策を検討します。 | |
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| 3.CASBEEかながわ評価ソフトを使用して計画している建築物の評価を行います。 | |
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| 4.規則様式、再生可能エネルギー等活用設備導入検討チェックシートを記載します。 | |
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| 5.図面等の必要書類をそろえ、建築確認申請（計画通知）の21日までに提出します。 | |
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計画を変更する場合 |
変更工事着手の15日前までに第11号様式を提出します。 |
|---|---|
| 計画を中止する場合 | 速やかに第12号様式を提出します。 |
| 工事が完了した場合 | 工事完了の15日後までに第13号様式を提出します。 |
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受付窓口
神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 計画書審査グループ
〒231-8588
横浜市中区日本大通1（新庁舎4階） 案内図
電話 045-210-1111（内線4087,4088,4089）
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計画書作成に当たっては、事前に県の受付窓口へご相談いただけます。
- 提出前には、県の受付窓口へご連絡をお願いします。
横浜市内及び川崎市内の建築物について
横浜市内及び川崎市内の建築物には、各市の条例が適用されるため、県条例による県への届出手続は必要ありません。市条例による届出手続について、詳しくは、市の窓口へお問い合わせください。
建築物温暖化対策計画書制度においては、一部の手続きを電子申請・届出システムにより、オンラインで行うことが出来ます。
ご利用には、利用者ID及びパスワード登録が必要です。利用者IDの取得後、「キーワード検索」で「建築物」と入力してください。
対象となる手続き
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手続き名 |
対応する規則様式 |
オンライン手続きの可否 |
摘要欄 |
|---|---|---|---|
| 建築物温暖化対策計画書の提出 | 第9号様式、第10号様式 |
× |
オンラインでは提出できません。郵送にてご提出ください。 |
| 建築物温暖化対策計画の変更の届出 | 第11号様式 |
〇 |
オンラインで届出可能です。 |
| 建築物の新築等の中止の届出 | 第12号様式 | ||
| 建築物の新築等の完了の届出 | 第13号様式 | ||
| 建築物環境性能表示の届出 | 第14号様式 | ||
| 建築物環境性能表示の変更の届出 | 第15号様式 | ||
| 建築物環境性能表示の掲示の届出 | 第16号様式 |
建築士資格の確認について
本計画書において、設計者に関する情報をいただいているところですが（第9号様式「特定建築物の設計者に関する事項」、第10号様式「建築物の設計者に関する事項」）、建築士資格の確認についてご協力をお願いします。
確認方法については次の通りです。
- 委任状へ、建築主が建築士資格を確認した旨を記載していただきます。（建築主に代わって、設計者等が届出を行う場合は委任状が必要です） （例）「代理者○○○○○の資格については、免許証明書（免許証）を確認済みのため、相違ありません」
- 1がない場合は、免許証明書（免許証）の写しを添付していただきます。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。