地域生活移行推進民間提案事業の募集について

地域生活移行推進民間提案事業の募集について（募集案内・応募様式）

令和7年度事業の募集について

令和7年度募集要項（PDF：453KB）

募集期間	令和6年12月9日から令和7年1月31日（必着）
応募様式と提出書類	次の書類をすべて作成してご提出ください。 ※チェックシートは、申請前に各項目にチェックをしてご提出ください。提出前チェックシート（エクセル：18KB）様式指定の書類補助金交付申請書（第1号様式の1）（ワード：55KB）法人調書（第1号様式別紙）（ワード：58KB）事業計画書（第2号様式）（ワード：56KB）収支予算書（第3号様式）（ワード：61KB）事業継続希望調書（継続を希望する場合）（第4号様式）（ワード：53KB）申請者連絡票（第5号様式）（ワード：55KB）役員等氏名一覧表（第6号様式）（ワード：62KB）申請資格がある旨の誓約書（第14号様式）（ワード：45KB）重大な事故又は不祥事に関する報告書（第15号様式）（ワード：47KB）法人等に関する書類定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類当該年度の報酬（給与）等の支給基準、給与規程等最新の事業計画書及び収支予算書最新の事業報告書最新の申請法人等が運営する指定障害福祉サービス事業所等に対する指導監査結果及び指導事項等に対する対応状況等についての書類の写し法人の運営する既存事業所において、行政機関から虐待認定を受けている場合は、改善措置を講じたことのわかる書類官公庁の発行する書類（3か月以内に発行された原本に限る）次の税目に係る直近3年度の納税証明書（滞納していないことの証明書）法人県民税・法人事業税（本部及び県内事務所に係るもの）、消費税及び地方消費税＜注意＞法人が行う事業のうち、法人税の課税対象となる収益事業を実施している場合は、税を滞納していないことの証明書を提出してください。消費税及び地方消費税の納税証明書は国税通則法施行規則別紙第9号書式（その3の3）でも構いません。
応募書類提出先	神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課福祉施設グループあて〒231-8588 横浜市中区日本大通1 電話　045-285-0738 FAX　045-201-2051
留意事項	応募の前に必ず事前相談を行ってください。事前相談は予約制となっています。