更新日：2024年1月26日
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肥料価格の高騰に関連する支援策について掲載しています。
化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料価格の上昇に伴う経費負担の増加に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
本事業の事業実施主体は神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会であり、取組実施者となる農業者団体を通じて参加農業者に支援金を交付します。
肥料価格高騰対策のご案内（パンフレット）（PPT：177KB）
※モノクロ印刷すると文字がつぶれるため、PDF形式に変換する必要があります。
変換方法について（ワード：343KB）をご参照ください。
＜対象者（取組実施者）＞
化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者（参加農業者）が5人以上で組織する団体
＜補助率＞
化学肥料低減の取組を行った上で令和3年度から増加した肥料費のうち50％
＜対象となる肥料＞
令和5年6月から令和5年10月に購入した肥料（秋肥として使用する肥料）※
（※）肥料法に基づく肥料が対象。
なお、令和4年6月から令和4年10月までの間に適用された価格で購入した肥料（以下、令和4年度の秋肥という）を対象に、令和4年度神奈川県肥料高騰対策費補助金の交付を受けた参加農業者については、原則として令和4年度の秋肥への当該補助金の申請に用いた肥料の代金を、支援金の額の算定に利用します。
参考様式第1-1号、参考様式第1-2号、参考様式及び集計にあたり作成する一覧等をデータにてご提出ください
参考様式第3号及び証拠書類（注文書、請求書または領収書）はデータ・紙のいずれでも構いません （※集計にあたり作成する一覧や証拠書類は写しを提出ください）
〒231-0002
横浜市中区海岸通1-2-2
神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会
（事務局：JA神奈川県中央会農業くらし対策部）宛て
令和6年2月6日
※参加農業者から取組実施者への申請方法については、それぞれの取組実施者にご確認ください。
肥料価格高騰対策事業取組計画書の承認申請書（参考様式第1-1号）（ワード：25KB）
令和5年度神奈川県肥料高騰対策補助金申請書（参考様式第2号）（ワード：31KB）
エコファーマーは化学肥料の使用量を3割以上低減する計画を立てた方を認定しているため、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物(例えば、秋肥の申請においては、秋肥を使用する作物)の作付面積の合計半分以上を占める作物(代表的な作物)の一部でエコファーマーの認定を受けている方は、取組メニューに○がつかなくても取組要件を満たしています。
なお、多品目の作付けを行っており、代表的な作物が無い場合は、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物のうち2品目以上でエコファーマーの認定を受けていればよいこととします。
エコファーマーの取組を化学肥料の低減に向けた取組に位置付ける場合は、次の記載例を参考に化学肥料低減計画書を作成し、エコファーマーの認定書の写しを添付して提出してください。
化学肥料低減計画書の記載例（エコファーマー）（エクセル：18KB）
環境保全型農業直接支払交付金の受給者は化学肥料の使用量を5割低減する取組を実施しているため、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物(例えば、秋肥の申請においては、秋肥を使用する作物)の作付面積の合計の半分以上を占める作物(代表的な作物)の一部で化学肥料を5割以上低減する活動をしている方は、取組メニューに○がつかなくても取組要件を満たしています。
なお、多品目の作付けを行っており、代表的な作物がない場合は、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物のうち2品目以上で化学肥料を5割以上低減する活動をしていればよいこととします。
環境保全型農業直接支払交付金における化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動を化学肥料の低減に向けた取組に位置付ける場合は、次の記載例を参考に化学肥料低減計画書を作成し、化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動をしている作物名が分かる書類として、次のいずれかの書類の写しを添付して提出してください。
化学肥料低減計画書の記載例（環境保全型農業直接支払交付金）（エクセル：20KB）
環境保全型農業直接支払交付金実施要領共通様式6号の添付様式6
環境保全型農業直接支払交付金実施要領様式10号の添付様式10
実施状況報告書（環境保全型農業直接支払交付金実施要領様式第6号の添付様式6）で実績の確定としている場合は、実施状況報告書の写し
神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会（JA神奈川県中央会農業くらし対策部内）
TEL：045-680-3005
※農業者の皆さまは肥料を購入したJA、肥料商などにお問い合わせください。
農業振興課普及グループ
TEL：045-210-4446
肥料原料のほとんどは海外に依存しており、肥料の価格は国際市況の影響を強く受けざるを得ません。
避けることが難しい国際市況の影響を少しでも緩和するために、作物の品質や収量を維持しつつ、肥料のコスト低減を図る必要があることから、関連する情報を整理したので、御活用ください。
土壌診断結果に基づく施肥設計の見直しや、局所施肥技術など、化学肥料の削減の役に立つ情報が記載されています。
農林水産省が肥料のコスト低減を図るための方法と事例集をホームページに掲載しています。
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。