なぜ耐震化が必要なのか

県内市町村における耐震診断・改修および1部屋耐震補助一覧

地震に備えてマイホーム点検

耐震改修促進法について

日本は世界有数の地震大国であり、人的被害を伴った地震は平成8年から平成27年までで137回発生しています。(気象庁ホームページより)

平成7年1月の阪神・淡路大震災では地震による死亡者の死因の約9割は建築物に起因するもので、昭和56年以前に建築された古い建築物が数多く被害を受けました。平成28年4月の平成28年熊本地震でも同様の傾向が確認されました。

阪神・淡路大震災における死亡者の死因 （出典　平成7年度版「警察白書」）	阪神・淡路大震災における建築年別の被害状況（建築物） （出典　平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告）

平成7年阪神・淡路大震災被災状況 （出典　神戸市ホームページ）	平成28年熊本地震被災状況 （（一財）神奈川県建築安全協会撮影）

平成28年熊本地震における建築年別の被害状況（建築物） （出典　平成28年熊本地震建築物被害調査報告（速報）平成28年9月）	平成28年熊本地震の建築物の被害レベルのうち、「軽微」の取扱いを阪神・淡路大震災から変えている。

神奈川県内において大地震が発生する確率は、今後30年以内に70％となっています。中でも、都心南部直下地震の建築物の被害想定では全壊・半壊あわせて約28万5千棟、死傷者は約6万5千人になると想定されており、建築物の耐震化を促進することが非常に重要となっています。

発生が想定されている大地震とその被害想定

神奈川県地震被害想定調査（平成27年3月）より（危機管理防災課ホームページ）

お住まいの地域の危険度については「e-かなマップ」より確認ができます。

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