神奈川県データ統合連携基盤

データの統合・連携とは

データの利活用は、様々なシステムに蓄積されたデータを収集・統合するところから始まります。統合とは、点在するデータを一か所に集約することです。

次に、収集・統合した複数のデータを連携させます。データの連携とは、異なるフォーマット、形式のデータを整形して相互に関連させることです。

こうして複数のデータを一元化した上で分析・可視化することで施策や事業の評価が可能となり、データに基づく政策立案や業務の効率化を推進するための基盤となります。

これらの作業をワンストップで行うことができる情報システムとして、本県では「神奈川県データ統合連携基盤」を導入、運用しています。

 

 

データ統合連携基盤の活用事例

防災に向けた活用

国勢調査やハザードマップなどのデータを統合し、被災想定区域の人口や世帯数を可視化することで、市町村において災害を想定したシミュレーション等が可能です。

 

〇被災想定区域における人口、世帯等の把握（例）江の島×土砂災害警戒区域の表示

 

〇被災想定区域の衛星・航空画像の確認（例）江の島エリア

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画像は地理院タイル（国土地理院）を加工して作成したイメージです

 

その他の活用

1　新型コロナウイルス感染予測シミュレータ（別ページへのリンク）

2　新型コロナウイルス感染症自宅療養者情報とハザードマップの統合（別ページへのリンク）

 

データ統合連携基盤の市町村との共同利用

共同利用の取組

令和3年度より、データ利活用の範囲を県内市町村にまで広げ、県と市町村が連携して、データ統合連携基盤を活用した防災分野におけるデータ利活用の実証事業を実施してきました。

また、令和5年度より、各市町村が防災分野の業務において利用できるよう基盤の運用を開始し、令和6年度には県内の全ての市町村が利用を開始しています。

市町村が抱えている独自の政策課題を解決するために、データ統合連携基盤を利用することができます。

 

共同利用調整会議の設置

社会課題の解決に向けて、県並びに県内市町村等が共同で、データ統合連携基盤の活用について協議を行い、効果的に基盤を運用することを目的として、令和5年度より神奈川県データ統合連携基盤に係る共同利用調整会議を設置しています。

構成団体：県及び県内33市町村

オブザーバー：神奈川県町村情報システム共同事業組合

 

今後のビジョン

神奈川県においては、県と市町村がデータ統合連携基盤を共同利用することで、防災分野におけるデータ利活用を積極的に進めています。

将来的には、県域における様々な住民ニーズを捉えた個人向けサービスの構築も視野に入れつつ、市町村の整備するデータ連携基盤が、県データ統合連携基盤等と連携する場合においても、県が必要に応じて助言等の支援を行います。

 

 

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