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更新日:2024年11月12日
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小学校・中学校におけるインクルーシブ教育の推進にむけた取組について説明するページです。
神奈川県では、支援教育の理念のもと、共生社会の実現に向け、すべての子どもが同じ場で共に学び共に育つことをめざすインクルーシブ教育を推進しています。
共生社会を実現するためには、義務教育段階からすべての子どもが当たり前に地域の小・中学校で共に学ぶことができる環境を整備することが重要です。そのためには、学齢期の初期である小学校から、すべての子どもが通常の学級で共に学び、かかわり合いを深めながら、必要に応じて適切な指導・支援を受けられるよう、学校を運営する必要があります。
インクルーシブ教育校内支援体制整備事業は、教育相談コーディネーターをキーパーソンとした校内支援体制を整備することによって、小・中学校におけるインクルーシブ教育の推進を図る事業です。
「みんなの教室」モデル事業は、通常の学級・特別支援学級等の在籍学級にかかわらず、すべての子どもを学校全体で支え、できるだけ同じ場で共に学ぶことを追求する「多様で柔軟な支援体制づくり」に取り組む実践研究でした。4市町の7校にモデル校としてお取り組みいただきました。
「『みんなの教室』モデル事業」について、詳しくはアーカイブ(「みんなの教室」モデル事業)に掲載しています。
県教育委員会では、「みんなの教室」モデル事業の成果を全県に普及させて、すべての学校がインクルーシブな学校となることをめざしています。
令和元年度からは、「インクルーシブ教育校内支援体制整備事業」を立ち上げ、15市町に小学校1校を指定し、新たな取組がスタートしました。令和2年度には、さらに15市町村の小学校1校を指定し、政令指定都市を除くすべての市町村においてインクルーシブ教育の推進に取り組んでいます。
県教育委員会は、これからも市町村教育委員会と連携し、それぞれの地域や学校の実情を踏まえながら、指定校の取組を支え、インクルーシブな学校づくりを進めてまいります。
インクルーシブ教育校内支援体制整備ガイドライン(PDF:753KB)(別ウィンドウで開きます)
このページの所管所属は教育局 インクルーシブ教育推進課です。