県の災害対策について

県の災害対策の体系

〔災害対策基本法の枠組み〕

(1)災害対策基本法

　我が国の災害対策の最も基本となる法律です。

　災害の予防、応急救助、復旧・復興まで、災害対応の各段階の基本的事項を定めるほか、国や地方公共団体が地域防災計画を定めることを規定しています。

　参考：災害対策基本法のページ

(2)防災基本計画

　国の中央防災会議が策定する、我が国の災害対策の基本となる計画です。

　防災基本計画を基準として、地方公共団体は地域防災計画を策定します。

　参考：中央防災会議のページ

防災基本計画のページ

(3)地域防災計画

　県の災害対策の根幹となる計画です。県では、防災基本計画に基づき、地震災害対策計画、風水害等災害対策計画、原子力災害対策計画を定めています。

　参考：神奈川県地域防災計画のページ

〔地震災害に対する取組〕

(4)神奈川県地震災害対策推進条例

　自助、共助、公助の協働など、地震災害対策に関する基本理念と、県と県民、事業者の責務を定めたものです。県の責務として、地域防災計画の策定と進捗管理を行い、地震災害対策を総合的に推進すること、地震に関する観測、調査、研究を行うことなどを定めています。

　参考：神奈川県地震災害対策推進条例を制定しました

(5)神奈川県地震被害想定調査

地震による被害を明らかにすることは、地震災害への備えの出発点です。

現在の被害想定は、東日本大震災の知見をもとに、想定外をなくすとの考えから、大正型関東地震、首都直下地震など、本県に影響を及ぼす6つのタイプの地震による被害を想定しています。

　参考:神奈川県地震被害想定調査

(6)神奈川県地震防災戦略

　県民の命を守ることを最優先に、県民総ぐるみで取り組む行動計画(アクションプラン)です。県の地震被害想定調査で、神奈川県に最大の被害をもたらす大正型関東地震の死者数約3万人を概ね10年間で半減することを目標(減災目標)としています。

　地震防災戦略では、地域防災計画で定める対策を基に、減災効果の高い30の重点施策を設定し、県・市町村、県民・事業者の対策を位置づけています。

　参考:県民総ぐるみで地震から身を守ろう！ー神奈川県地震防災戦略-

(7)地域防災計画の個別計画・マニュアル等

　地域防災計画の定めた対策について、個別のテーマごとに計画やマニュアルを作成しています。

　（主な個別計画・マニュアル）

　神奈川県保健医療救護計画(参考ページ:保健医療救護対策について)

　神奈川県災害廃棄物処理計画(参考ページ:災害廃棄物処理計画について)

　神奈川県避難所マニュアル策定指針(参考ページ:【避難所運営者向け】避難所マニュアル策定指針を改定しました)

　神奈川県復興対策マニュアル(参考ページ:神奈川県震災復興対策マニュアルについて)

〔災害対策基本法以外の法体系による取組〕

(8)石油コンビナート等災害防止法

神奈川県では、石油コンビナート等災害防止法に基づき、石油コンビナート等特別防災区域に指定された京浜臨海地区及び根岸臨海地区に係る災害の未然防止及び発生した災害の拡大を防止するための石油コンビナート等防災計画を策定しています。

石油コンビナート防災計画は、上記の地域防災計画とともに神奈川県の防災計画の根幹をなすものとなっています。

参考:神奈川県石油コンビナート防災計画

(9)国土強靱化基本法

　いかなる災害等が発生しても最悪な事態に陥ることが避けられる「強さ」と「しなやかさ」を持った社会を平時から作り上げていくことを目的とした法律です。県は、法に基づく国の国土強靱化基本計画を基に、平成29年3月に神奈川県国土強靱化地域計画を策定しました。

参考:神奈川県国土強靱化地域計画

(10)災害救助法

　予防、応急期、復旧・復興の災害のステージのなかで、主に応急期の応急救助に関する法律。災害時の応急救助の実施主体は市町村ですが、大規模災害が発生した場合には、県が災害救助法を適用し、県が救助の実施主体となり、県の責任のもとで、市町村に事務を委任し、応急救助を実施することになります。

参考:内閣府　災害救助法のページ

(11)国民保護法

　武力攻撃や大規模テロから国民を保護するための法律です。県は、国の「国民の保護に関する基本方針」に基づき、神奈川県国民保護計画を定めています。

参考:神奈川県の国民保護

• 防災・生活安全

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。