ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 産業振興・企業組合 > ビジネスモデル転換事業の補助金で採択された事例を紹介します

更新日:2023年12月12日

ここから本文です。

ビジネスモデル転換事業の補助金で採択された事例を紹介します

神奈川県のビジネスモデル転換事業の補助金の採択事例を紹介しています。

 新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている県内事業者が、コロナ禍を乗り越えるためにビジネスモデル転換を行う際のアイデアやヒントを得る契機とするために、「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の「ビジネスモデル転換事業」において採択された事例(※)を紹介しています。

(※)本ページに掲載しているのは、採択事例を簡略化した参考事例であり、補助金の採択にあたっては、事業計画の詳細な内容や、事業の有効性等を総合的に審査し決定しています。

事例1.外注に依存していた生産プロセスを自社一貫生産に転換

・長年、鉄道関連部品を取り扱う製造業で、蓄積された切削加工の技術に強みを持つ。機器の進歩による部品形状の複雑化が進む中、コロナ禍で関連業界の低迷に伴う売上の減少があり、複雑化する製品への対応とボトルネックである外注工程の見直しのため、生産プロセスの改善に挑戦。
・自社一貫生産に転換することで、工程集約化により生産効率が上昇し、製造コストも削減されるため、より複雑な部品の製造へ注力が可能となる。最適化された生産体制によって売上増加を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:59KB)(別ウィンドウで開きます)

事例2.既存設備の活用により地域貢献度の高いビジネスを展開

・機器輸送を主とした運送業。コロナ禍での機器メーカーの減産により受注減少、同業者との競争激化を受けて、新規受注開拓のため、介護タクシーに挑戦。
・挑戦する介護タクシーは、既存設備、人的資源の効率的な活用により初期投資を抑制できる。また、高齢化の進む近隣地域での需要は多いと想定している。地域貢献度も高い事業を行うビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:54KB)(別ウィンドウで開きます)

事例3.販路拡大のために生産方式を転換

・機械メーカーの試作開発部門をターゲットとした製造業で、精密部品の高精度での製造に強みを持つ。コロナ禍で部品供給先の開発事業が進まず、売上が減少している。販路拡大のため、精密部品の量産に対応できる生産方式への転換に挑戦。
・挑戦する量産部品製造は、小ロット製造の試作部品と異なり、生産に当たっての効率性に重点が置かれるが、設備を整えれば対応可能であり、新規業界参入の足掛かりにもなるビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:52KB)(別ウィンドウで開きます)

事例4.食品加工技術を活かし新たな総菜商品を製造

・生鮮食品の加工に高い技術力を持つ製造小売業で、地域で広く親しまれる商品を提供している。コロナ禍で既存商品の観光地、百貨店店舗での売上が減少しており、新たな市場機会を獲得するため新事業に挑戦。
・挑戦する新事業は、冷蔵状態で販売する野菜や魚の総菜商品の製造。スーパー等での中食産業が好調という状況を背景に、地元のブランド野菜を使用し、既存の技術力を活かした新商品の製造・販売を行うビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:126KB)(別ウィンドウで開きます)

事例5.調理工程の最適化により販売体制を構築し、新たな販路拡大

・洋食を中心としたレストランで、オリジナルの看板メニューが人気を博している。コロナ禍により店内飲食の売上が激減した。その一方で、テイクアウトは増加傾向だが、既存店舗設備のみでは限界がある。新たな販路開拓のため、外販事業に挑戦。
・調理工程の一部を外部委託し、店舗での調理工程の見直しや効率化により、看板メニューの大量調理、販売体制の構築を可能とする。地元企業の食堂への納品、法人向け弁当の提供等の実現を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:60KB)(別ウィンドウで開きます)

事例6.食材の未活用部位を利用したペットフードを製造販売

・法人の会食等で利用する顧客が多い飲食店で、食材に関する豊富な知識を強みとする。コロナ禍で店舗飲食の需要が激減、新規事業活動として、既存事業で使用する食材の未活用部位を利用したペットフードの製造販売に挑戦。
・挑戦するペットフードは、鮮度の良い食材の未活用部位を完全無添加で使用することで、安全安心な商品とする。既存事業の原材料を有効に利用して利益率の向上と新規顧客の開拓を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:74KB)(別ウィンドウで開きます)

事例7.ワーケーションの需要拡大を見据えた新たな働く場の提供

・保養目的がメインの宿泊施設で、高齢者を中心とする利用客がコロナ禍で減少した。新たな客層を取り込むため、既存の設備を活かした新たな付加価値の創出に挑戦。
・挑戦するサービスは、一部の部屋をワーキングスペースとし、新設する足湯テラスとともに、新たな働く場として提供するもの。仕事に行き詰まったら地域の観光資源でリフレッシュしてもらう等の地域の活性化も考慮した、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:64KB)(別ウィンドウで開きます)

事例8.既存事業のノウハウを活かし新たな分野へ参入

・板金加工品を主に取り扱う製造業で、様々な材質で複雑な形状に加工する技術力の高さを強みとしている。コロナ禍で顧客の製造ラインの稼働休止等に伴う受注減があり、単一業界の影響を受けるリスクを分散するために、新たな分野への参入に挑戦。
・挑戦する新たな分野は、燃料電池関連部品で、量産と、継続的な受注が求められており、設備を整えれば、既存事業のノウハウ、技術を活かして対応可能である。多角化による経営基盤の強化及び量産化によるコスト削減を目指した、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:55KB)(別ウィンドウで開きます)

事例9.既存技術を応用して新規分野へ参入

・創業から数十年の製造業で、機械部品の加工に強みを持つ。コロナ禍で既存事業分野の減産という状況があり、強みを持つ既存加工技術を応用し新規分野の部品製造に挑戦。
・挑戦するロボット分野で求められる部品は、既存事業の製造部品と異なる加工技術が用いられている。しかし、既存事業で蓄積したノウハウや技術を応用することで部品の複雑な形状や強度を維持しながら、製造コストを削減し、高効率な部品の生産体制の構築を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:52KB)(別ウィンドウで開きます)

事例10.ECサイトでの販路構築とセミオーダー注文による新規顧客の創造

・服飾品の製造・卸業で、自社ブランド商品を持つ。コロナ禍で卸先の小売店での売上が減少し、小売店に依存しない販路と新規の顧客を開拓するため、新サービス展開に挑戦。
・挑戦する新サービスは、ECサイトでの自社ブランド商品の直販とサイト内での顧客それぞれにあわせたセミオーダー商品の製作・販売である。直販による利益率の向上、サイト内でのセミオーダー注文による新たな顧客の創造を目指す、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:97KB)(別ウィンドウで開きます)

事例11.市場ニーズに即したコンセプトの飲食店を出店し経営を多角化

・海外旅行商品を取り扱う旅行業者で、コロナ禍での海外渡航に伴う出入国制限等により売上に大打撃を受けており、経営の多角化のため、飲食店の出店に挑戦。
・挑戦する飲食店は、コロナ禍により増加した少人数利用のニーズを踏まえ、対象を個人や少人数の客に絞ったメニュー展開とする。ブランド食材や地場野菜の使用により付加価値を与え、新鮮で美味しい料理を少人数で楽しむコンセプトで競合店と差別化する。多角化による経営の安定を目指し、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:106KB)(別ウィンドウで開きます)

事例12.高度な加工技術を活かし医療機器分野に参入

・主に精密機械の部品加工分野で高度な加工技術に強みを持つ製造業である。コロナ禍で取引先の輸送機器業界からの受注の大幅な落ち込みがあり、一部業界依存のリスクを分散させ、経営の安定化に取り組むため、医療機器分野への参入に挑戦。
・挑戦する医療機器分野の国内生産額は堅調な伸びを示している。参入にあたり、既存事業とは異なる材料への適応が求められるが、現状の高度な加工技術を活かしながら、設備導入によるさらなる加工技術の上詰みによって実現を図る。既存部品以上に高精度な部品の生産体制の構築を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

概要(PDF:52KB)(別ウィンドウで開きます)

 

問合せ先

神奈川県感染症対策補助金班
電話:070-1187-0435
※ショートメールでの問合せには対応しておりません。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。