「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金

商店街団体等が紙面で商品券を発行する、県民を対象とした商品券事業

• 商品券の割増し（プレミアム）分※3
• 商品券の券面の発券に係る印刷費（消費税及び地方消費税を除く）
• 商品券事業の周知に係る広告宣伝費※4（消費税及び地方消費税を除く）
• 商品券の販売、換金に係る事務費※5（消費税及び地方消費税を除く）
  ※3：補助対象となる割増し（プレミアム）率は、30パーセントを上限とします（割増し（プレミアム）率は、上限内において商店街団体等で任意に設定してください。)。
  ※4：原則として、チラシ・ポスター類の作成、新聞折込及び地域紙の掲載に係る経費（ホームページの作成、改修等に係る経費は補助の対象となりません。）。
  ※5：原則として、商品券事業に必要な人件費・謝金、借料、委託費、消耗品費。

商品券割増し（プレミアム）分をの除く経費については、補助対象経費全体の20％が上限となります。

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）の10分の10以内

※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てとなります。

補助額の上限

• 上限なし※6

　※6：販売や換金に相応の事務負担が想定されることから、商店街団体等の状況を考慮に入れ、
　販売期間内（原則として1週間程度）に完売できる事業計画の提出が必要です。

　＜参考データ＞

補助額の下限

• 15万円

• 2回の実施分のみ、補助対象とします（1回分の実施ごとに申請が必要）。
• 商品券の券面の有効期間は最長3か月（最遅の有効期限は令和9年2月19日（金曜日）の範囲内で設定してください。
• なお、今年度内に、本補助金を活用する商品券事業とは別に、国又は市町村の「商品券の発行事業に係る補助金」を活用して商品券事業を実施する場合、「本補助金を活用する商品券の券面の有効期間の終期又は始期」と「隣り合う商品券事業の券面の始期又は終期」までの期間（クーリング期間）を1週間以上空けてください。

事業の円滑な実施や結果の検証のために、必要に応じて専門家をアドバイザーとして派遣します。

交付決定日から令和9年3月1日（月曜日）まで

• 商品券・広報物の発注行為、補助対象経費の支払い、商品券の換金精算及び地域住民の満足度調査等については、すべて上記実施期間内に行っていただく必要があります（交付決定日前に着手している経費及び事業実施期間の終了後に支払われた経費等については、補助の対象となりません。）。

補助内容等の詳細は、次の募集要領をご覧ください（補助内容を1枚にまとめた募集チラシも掲載します）。

募集要領	募集チラシ
募集要領（PDF：1,140KB）	募集チラシ（PDF：1,802KB）

交付要綱（PDF：248KB）

6　発行規模別　シミュレーション資料

事業の実施をご検討いただくに当たり、商品券の発行総額をイメージしていただくため、販売セット数を複数パターンで組み合わせた資料を作成しましたので、ご参考としてください。

発行規模別　シミュレーション資料（PDF：275KB）

商品券の券面の有効期間は最長3か月（最遅の有効期限は令和9年2月19日（金曜日））の範囲内で設定してください。

補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和9年3月1日（月曜日）【必着】のいずれか早い期日までに次の報告書類を県に提出してください。

令和8年12月4日（金曜日）まで

• 遅くとも事業開始希望日の1か月前を目途にご提出ください。
• 受付は先着順となります。申請書類を収受後、順次審査を行い、補助の条件等を満たす適正な申請書類と判断した場合、交付決定となり、交付決定通知書を送付します。
• 予算額に達した時点で募集を終了します。なお、同日（持参の場合は持参日、郵送の場合は消印日）に複数の申請があり、予算額に達した場合には、その複数の申請において、交付申請額を調整させていただく場合があります。

商店街団体からの質問をFAQとしてまとめましたので、ご確認ください。

FAQ（PDF：957KB）